『知的創造システム専攻』の最近のブログ記事

今回は、知的創造システム専攻の第1期に開講している「特許情報特論」についてご紹介します。

いまや世界中のあらゆる種類の技術情報は、特許情報という形で世界中のデータベースの中に蓄積されています。企業間の厳しい競争を勝ち抜くために、こうした情報を使いこなし、的確な分析を行うことは極めて重要です。

そして、多くの国の特許庁や国際機関は、インターネットを介した検索サービスを無料で提供しています。きめ細かい情報サービスを有料で提供している民間事業者も数多く存在します。

しかし、情報を得ることと、それを活用することは全く別の話。予備知識もなくこれらの情報を有効かつ的確に活用することは非常に困難です。新興国などの調査環境は日進月歩の状況にあり、これらの動向に関しても把握が必要です。

そこで、本講義では特許情報に関する基礎を体系的に学び、その上で、各国特許庁による無料データベースや民間事業者の有料データベースの構成やその内容、および利用方法について学習します。さらには、パテントマップなど目的に応じた加工方法についても理解を深め、特許情報を有効に利用できることを目指します。

担当教員は、森藤淳志 客員教授。現職はなんと特許庁の総務部普及支援課特許情報企画室室長で、日本の公的特許データベースの企画・運用を実際に手がけておられる、まさに第一線の実務家です。

本講義のハイライトは、中盤に用意されている2回のプラクティカム。ここでは受講生一人ひとりがテーマを設定した上で実際の検索およびレポート作成、プレゼンテーションに取り組みます。

取材日はちょうど1回目のプラクティカムの発表日。「初めてで難しかった」「まだもっと修正したい」「もっとこうすれば良かった」などの声が院生の皆さんから聞かれました。皆さん、思ったより苦戦されたようです。

しかし、ここで先生が一言。「作ってみて、うまく行かなかったら改良していけばいいのです。締め切りをもって作ることがまず重要です」。確かに、一回発表したことで、院生の皆さんのそれぞれ課題や改善ポイントが明確になり、2回目はきっとより良いプレゼンテーションをしてくれると感じました。

知的創造システム専攻では第1期に「知的財産政策特論」を開講しています。

実務家養成の社会人大学院で、なぜ政策の勉強を早い段階でするのか。それは、これから莫大な量の法律や実務知識を修得していくにあたって、実は早道だからです。

公法と私法、行政と司法、国内制度と国際制度が複雑に絡み合う知的財産の分野。どのような政策的意図に基づき、なぜそのような制度設計になっているのか。さらに、これらの制度が期待された役割を果たしているか、そうでなければどこに問題があるのか。

プロフェッショナルとして活躍していくにあたっては、政策面についても「センス」を磨いていくことが大きな武器となっていきます。

担当するのは小林徹客員教授。1982年に通商産業省（現・経済産業省）に入省。1988年から1990年まで特許庁総務課でペーパーレス法やサービスマーク法の立案に参画。2001年から2004年まで司法制度改革推進本部事務局参事官として、いわゆるADR法の立案や弁理士等隣接法律専門職種制度改革を担当してこられた、まさに制度設計側として豊富な経験をお持ちの政策のプロフェッショナルです。

講義内容はこちら。前半はレクチャー中心に、後半はディベートや演習を交えながら進めていきます。

第1回　授業の概要説明／知的財産政策を巡るプレーヤーと政策実現のプロセス
第2回　知的財産制度の俯瞰
第3回　特許・実用新案制度を巡る現状と課題
第4回　意匠・商標制度等を巡る現状と課題
第5回　知的財産制度を巡る国際問題
第6回　ディベート
第7回　知的財産政策の歴史
第8回　演習―今後の知的財産政策は何を目指すべきか

小林先生の講義の特徴のひとつが、具体的事例に基づく分かりやすい説明。制度をめぐる現状と課題について、豊富で説得力のあるデータやグラフを示しながら進んでいきます。

これまで多くの講義を取材してきましたが、「あの制度はこういう背景があったのか」「あの論点はこういう状況の中で問題になっているんだ」…など、腑に落ちる瞬間、そして更に学びたいと思う瞬間が何度も訪れる講義でした。

3月9日（土）KIT在学生・修了生のみを対象とした知財キャリアセミナーが開催されました。昨年に引き続き第2回目の開催となり、転職やキャリアチェンジに関心ある方々が多く参加しました。

働きながら社会人大学院に通って、社内でさらにキャリアアップされる方、弁理士資格を取ってキャリアチェンジされる方、その進路は様々です。

今回は木越力先生を始めとして、伊藤国際特許事務所の大貫進介氏と、法務・知財専門の人材紹介会社LCCの塚田篤氏もお招きし、セミナーは進行しました。

普段あまり目にすることのない弁理士・特許技術者の就職先データや、企業知財部に勤務する場合と特許事務所に勤務する場合の違いなどを丁寧に説明していただきました。

特に、残業時間のデータや給与水準比較は大変興味深く、職務経歴書の書き方や面接官（特許事務所所長や知財部/特許部部長）がチェックするポイントなど、基本的なことから実践的なテクニックまで細かく教えていただきました。参加者からの質問も多く、大変有意義なものとなりました。

最後には、KIT修了生のキャリアチェンジ事例なども紹介され、セミナー終了後には個別相談会や懇親会なども開催されたようです。木越先生、素晴らしい企画をどうもありがとうございました。

知的創造システム専攻の公聴会が2月15日（金）～19日（火）4日間の日程で行われました。今回も3名の発表をレポートしたいと思います。どれも1年以上の時間をかけて担当教員そしてゼミの仲間たちと一緒になって作り上げてきたプレゼンです。各発表前は心地良い緊張感がひしひしと伝わってきました。

まず初めに、露木美幸さん。大学教員として活躍する傍ら、様々な学会やメディアでもご自身の研究を発表されておられます。「技術志向型企業のグローバル知財リスクマネジメント」についてプレゼンを行いました。日本・米国・欧州（ドイツ）の特許出願・特許権侵害の動向を細かく分析しながら、リスクマネジメントの考え方が、各企業の知財戦略に有効に働くことを示しました。

続いて、神田裕之さんです。30年近く北米の通信端末会社のエンジニアとしてご活躍され、技術部門をマネジメントする力や知識を得たいとの思いから本学への入学を決意しました。研究テーマは「携帯電話端末関連企業の事業展開における知的財産戦略の研究」です。アップル社iPhoneに対するグーグル社Androidのオープン戦略について、各企業の目的・戦略が相違している中、弱点をどのように克服し、事業を継続していくかについて考察を行いました。

最後にご紹介するのがジョン・チョルファンさん。韓国の弁理士として活躍しながら、1年半前から日本に留学しています。発表のテーマは「自動車産業における製品アーキテクチャの変化と戦略―次世代自動車を中心にして―」です。技術のパラダイム変化に適応して競争力を高めるために、自動車産業が立てている次世代自動車戦略について、燃料電池車（垂直統合モデル）と電気自動車（水平分業モデル）を比較しながら、様々な仮説を検証し、その未来を予測しました。 

公聴会には同期生はもちろん、多くの修了生や在学生も出席し、仲間のプレゼンに熱い眼差しを向けていました。終了後は、皆さん大きなプレッシャーから解放され、担当教員も交えて“打ち上げ”に向かったのは言うまでもありません。皆さまお疲れ様でした。今後、本大学院で学んだ知識や人脈を活かして、さらに活躍されることを期待しています。

2013年1月12日（土）13：00より、KITプロフェッショナルミーティング『いま日本に必要とされるCIPO（知的財産最高責任者）とは？』を開催しました。土曜日の午後でしたが、今回の参加者も約80名と大変多くの方にお越しいただきました。

近年、知的財産の戦略的なマネジメントの実行を担う人材として注目を集めているCIPO（Chief Intellectual Property Officer：知的財産最高責任者）。CEO、CTOと共に事業戦略・研究開発戦略と知的財産戦略をリンクし、実現させる為のリーダーとしての役割を果たします。

本セミナーでは、当大学院知的創造システム専攻の加藤浩一郎教授からCIPOの概要や必要な知識・スキルなどについて解説。引き続き、日本を代表する大手メーカーにおいて知財部門トップを務められた経験をお持ちのお二方、協和特許法律事務所情報通信部部長の加藤泰助氏（元株式会社東芝知的財産部長）、そして、株式会社リコー法務知財本部審議役の田端泰広氏をお迎えし、CIPOの役割や業務の実際などについてお話しいただきました。

 ■第一部 「CIPO（知的財産最高責任者）とは何か？」加藤浩一郎教授

まず初めに、加藤浩一郎教授からCIPOが必要となる背景や、CIPOに期待される役割についてお話しいただきました。先生によると「CEO、CTOとともに事業戦略、研究開発戦略をリンクし、三位一体の経営戦略を実現させるためのキーマン」。単なる知的財産管理者ではありません。

レクチャーの後半では、日本の知的財産企業に対して行ったCIPOに関するアンケート調査の結果に基づき、その実態及びCIPOに必要な知識やスキル等について解説いただきました。

■第二部 「複合企業における知財マネジメント」加藤泰助氏

続いてのスピーカーは、元（株）東芝の知的財産部長でもある協和特許法律事務所の加藤泰助氏。複数かつ多岐にわたる事業形態を持つ企業において、個々の事業形態に合った知的財産戦略を遂行するためには何が重要か。事業に資する知財の活用とリスク最小化に向けた知財マネジメントのあり方についてお話いただきました。

日本を代表するメーカーである東芝の知的財産マネジメントの実際に加え、それを担う組織体制や人材育成にも話は及び、貴重なお話をお聞きすることができました。

■第三部 「精密業界における知財戦略と知財トップの役割」田端泰広氏

3人目のスピーカーは（株）リコーの法務本部企画室長、同本部長を歴任された田端泰広氏。東芝と同じく日本を代表するメーカーですが、複写機、プリンターなど1製品あたりの特許件数が多い精密機器業界はまた事情が異なります。

例えば、メーカーが自社製品を知的財産権で保護しても、模倣業者がその穴を見つけ出し、これをまたメーカーがそれを防ぐ方法を考え出すという戦略的な戦いが日々行われています。また主な競合は日本メーカーですが、ライバルでありながら同時にクロスライセンス契約を積極結ぶ関係でもあります。

田端氏にはこのような業界内での戦いやそこで知財トップが果たすべき役割について、実際の経験をもとにお話しいただきました。

■第四部　パネルディスカッション＆質疑応答

最後に、加藤浩一郎教授の進行により、加藤泰助氏、田端泰広氏を交えてのディスカッションおよび質疑応答が行われました。

あっという間の2時間で、まだまだ聞き足りないという方もいらっしゃったように思いますが、当大学院では今後も第一線で活躍するプロフェッショナルをお招きしてこうしたテーマのセミナーを開催して参ります。引き続きご期待ください。

知的創造システム専攻では、映像や音楽など多様なコンテンツ関連ビジネスのマネジメントを学べる科目として、「コンテンツ法務特論Ⅰ」「コンテンツ法務特論Ⅱ」を2期・3期に連続で開講しています。

講義を共同講師で担当するのは（株）TBSテレビの田中康之客員教授。テレビ営業局、事業局でコンテンツのマルチユース事業に携わり、現在は編成局メディアライツ推進部担当部長として主にコンテンツのライツマネジメント業務に従事しておられます。

そして、これらの科目の最大のポイントといっても過言ではないのが豪華なゲスト講師陣。

今年の「コンテンツ法務特論Ⅰ」では、アニメ、電子書籍、音楽、ペイテレビといった4つの分野のプロフェッショナルをゲストスピーカーとして登壇して頂いており、それぞれのビジネスモデルについて、じっくり時間をとって学びました。講義はもちろん、演習や質疑応答を交えたインタラクティブな形式です。コンテンツ産業は今後、自動車やエレクトロニクス産業に続いて、海外展開を視野に入れた日本の基幹産業になることが期待されています。

そして「コンテンツ法務特論Ⅱ」では、今度は「コンテンツの保護」「コンテンツ創造支援・資金調達」「コンテンツリスクマネジメント」といった観点について、それぞれの分野の専門家をゲストスピーカーとして登壇を予定しています。受講生のビジネスと直接結びつくテーマが多く、講義が終わった後もゲスト講師を囲んで院生が質問攻めにするといったことがよくあります。

本取材日のテーマは「模倣品対策」。受講生の事前リサーチのプレゼン報告が行われ、その内容を基にキャラクターグッズの違法商品撲滅、模倣品による被害の現状、現場で有効な実践的対策について講義が進みました。

模倣品や違法コンテンツの大半がアジア諸国で生産され、日本へと持ち込まれている状況の中、どのように水際対策をしていくか？現地生産国の移り変り、最近の違法手口である小口ネット販売への対応、持ち込む方法の巧妙化などは、コンテンツビジネス企業にとってまさに重要な経営問題です。

当事者以外ですと、なかなか外からは実情を知ることが難しい領域ですが、最前線の現場で起きていることを学びつつ、「これは何とかしないといけない！」と危機感を覚える講義でした。

グローバル企業の生産拠点、そして今後の成長市場としてますます注目が高まるアジア。知的創造システム専攻では、アジアにおける特許実務について学んでいただくために、3期に「中国・アジア特許特論」を開講しています。

日本への影響度、経済規模・市場規模等を考慮し、本科目では中国に最も時間を割きます。2012年度は8コマ中6コマで中国を、残りの2コマでインド・韓国をそれぞれ1コマずつ学習します。

その中国に関する講義を担当するのは秦玉公客員教授。中国で弁護士および弁理士の資格をお持ちの秦先生は、現在、北京にある金杜律師事務所のパートナーとして、知的財産権を専門に活躍しておられます。

秦先生は、中国の大学で工学修士号を取得後、早稲田大学法学研究科で法学修士号取得し、その後、日本の法律事務所と大手企業の知財部で勤務した経験を有しておられます。つまり、日中両国の実務について十分な知識と経験をお持ちの、まさに第一線で活躍するプロフェッショナルです。もちろん日本語・中国語の双方に堪能ですので、講義は活発な議論を交えて行われます。

6コマ分の講義の内容はこちら。

・中国の知的財産に関する法律の基本体系
・日本特許法と中国専利法の違い
・中国特許出願と中間処理の実務
・中国の審査及び審判制度について
・中国における技術契約に関する法規制及び実務上の留意点
・中国における知的財産権の行使ついて（中国の独自保護体制―行政ルートと司法）
・知的財産マネージメントの留意点
・中国企業の知的財産に関する現状

日本の法律や制度について一通り学習したのち、共通点・相違点を踏まえながら中国の法律や制度を学習できる内容になっています。講義を見ていると、実務で中国との関わりを持つ院生の方も多く、両国のつながりの強さを実感することができます。

なお、本科目では、次の大きな成長市場として注目を集めるインドについても、1コマ設けています。担当するのはインド特許法に精通するバパット・ヴィニット客員教授（サンガムIP代表取締役社長）。バパット先生も日本とインドの特許事情に精通しており、日本でも数少ないインド弁理士です。

近年、当大学院ではグローバル時代に対応したカリキュラムの充実に積極的に取り組んでおり、次の時代の知的財産プロフェッショナルに必要な知識やノウハウを獲得したい方には必見の内容となっています。

いよいよ12月には、秦先生とバパット先生にご登壇いただくK.I.T.プロフェッショナルミーティング『インド・米国・中国における知的財産問題～最新動向と日本への影響～ 』が開催されます。ご興味のある方はお早めに！

知的創造システム専攻では、鮫島正洋客員教授による「特許ライセンス特論Ⅰ」を3期に開講しています。本科目では、知的財産権をビジネスで活用する際に重要なライセンス契約に関する法理およびその実務的なポイントを学習します。

講義を担当する鮫島先生は、エンジニアとしての発明・特許出願経験、大手企業の知的財産部門での勤務経験、そして弁護士／弁理士としての業務経験など、豊富な専門性と経験を有する、まさに第一線で活躍する実務家です。

2004年に、内田・鮫島法律事務所を共同で開設後は、知的財産権と技術・ビジネス・法律をシームレスにリンクした企業価値を向上させる新しいリーガルサービスの提供に取り組んでおられます。今年2012年には知財功労賞（経済産業大臣表彰）を受賞。中小企業を対象とした知財戦略の啓発活動や、産学連携および研究開発コンソーシアムに関する取り組みなどで国の委員会の委員長を歴任。多数の論文や著書とともに、日本の競争力向上への貢献が評価されました。

講義全8回の流れは以下になります。一見基本的ですが、だからこそ知財プロフェッショナルとしては完全に理解しておかなくてはいけない内容です。こうした重要ポイントを筋道立ててわかりやすく説明してくださるのが鮫島先生の講義の特長です。

#1 民法概論I（特許ライセンス契約に関連の深い部分＝契約法の基礎）
#2 民法概論II（特許ライセンス契約に関連の深い部分＝契約法の基礎）
#3 契約書作成の考え方と実務
#4 特許ライセンス契約の戦略／戦術論I（特許ライセンス契約の条項ごとに解説）
#5 特許ライセンス契約の戦略／戦術論II（特許ライセンス契約の条項ごとに解説）
#6 公正取引委員会ガイドライン等（最近の論点）
#7 技術法務、ケーススタディ
#8 演習・課題に基づいて契約書を起案する

取材日のテーマは、契約書の作成手順。「内容の近い典型的なひな形を探してきて繋ぎ合わせる」のではなく、達成しようとするビジネスの目的に立ち返り、戦略的に契約書を作成するには、何について、どういう順番で検討しなくてはいけないかを教えていただきました。

既存のひな形をそのまま使うことのリスクや、簡単にレビューしてしまいがちな一般条項（解除条件や裁判管轄、準拠法など）の戦略的な重要性などを具体的に分かりやすく指摘いただき、短いながらも内容の濃い講義となりました。

22時15分…この日の講義が終わった後も、受講生の皆さんが鮫島先生の近くに集まり、様々な質問をしておられました。こうして第一線で活躍する実務家教員に自分の意見や疑問を直接ぶつけることができるのも、K.I.T.虎ノ門大学院の魅力のひとつと言えるでしょう。

知的創造システム専攻では2期に「意匠法令特論2」（2単位、全15コマ）を開講しています。この科目のテーマである「意匠」。知財を勉強していない方でも何となく聞いたことのある言葉だと思いますが、いわゆるデザインのことです。なかでも、意匠法における「意匠」とは、美術品などの一般的なデザインではなく、工業的生産過程を経て反復生産され、量産される物品のデザインのことを指します。

特許庁HPによると、こうしたデザインは「容易に模倣することができるため、不当競争などを招き、産業の健全な発展に支障を来すこと」があり「新しく創作した意匠を創作者の財産として保護する一方、その利用も図ることを定めて、これにより意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与しよう」という目的で制定されたのが「意匠制度」です。

本科目は1期で基本科目として開講している「意匠法令特論1」の応用科目。すでに受講生の方々は立法過程、立法者意思、起草者意思等を中心に、意匠法を一通り概観しましたが「意匠法令特論2」では、その審査基準や裁判例について集中的に学習する、より実践的な内容です。

担当するのは青木博通 客員教授。法律事務所、特許事務所、会計事務所としての機能全てを有する総合事務所「ユアサハラ法律特許事務所」にて30年近い経験を積まれ、現在も同事務所の商標・意匠部のパートナーとして活躍されているまさに第一線の知財プロフェッショナルです。

取材日は、2期の授業も佳境に入った7月末。講義も今週と来週で終わりということで、メインイベントは、これまで学んできたことを踏まえ、実際にあった意匠権侵害事例を使ったグループディスカッション＆模擬裁判です。

お題は「あるメーカーが出した機器の意匠権を、別メーカーが出した類似商品が侵害しているかどうか」。これを教室の真ん中から右側と左側で「侵害している」という立場のグループAと「侵害していない」という立場のグループBに分かれてもらい、それぞれの主張を検討し意見をまとめていきます。

配布された資料に機器の商品写真が載っているのですが、一見するとそっくり、でもよく見るとデザインも機能も少し違います。法律のことを何も知らないと「似ていると言えば似ているし、でも…」と頭を抱えてしまう事例です。

案の定、受講生の皆さんも頭を抱えながら議論をしておられます。もちろん、法律やこういった事例の判断基準などは既に学習済みですが、やはり実際に議論してみると、すぐに難しい事例だと気づきます。

青木先生も両方のグループを行ったり来たりしながら、議論をサポートします。用意された検討時間の30分はあっという間に経過。再び集合して、グループA・Bで模擬裁判の開始です。対決の構図になると討論もいよいよ盛り上がり、より学びが深まるのがこうしたディスカッションの良い点です。

そして、青木先生から解説講義。詳しい内容は控えますが、印象に残ったが次の一言「この事例は、裁判官も相当悩んだのではないでしょうか」とのこと。なるほど、それは難しいはずですね。

知的創造システム専攻の2期に開講している「知的財産マネジメント要論」。本科目で学習するのは「企業」における知的財産マネジメントの基礎。

特許をはじめとする知的財産を、競争優位の源泉として戦略的に活用するにはどうすればいいか？その基本を学ぶことで、後期（3期・4期）に多数配置されている知財戦略系の応用科目・専門科目の前提となる知識や考え方を獲得します。

担当するのは加藤浩一郎教授。日本IBM社のシステムエンジニア、知的財産部門主任弁理士、課長を経て当大学院の教授に就任。現在は専攻主任として知的創造システム専攻全体のカリキュラムを統括されています。

全8回の講義のテーマは以下（＊は主に題材とするトピック）の通り。最新のトピックスを含め、実際の事例や実務における留意事項にも触れながら講義を進めていきます。

#1 知的財産マネジメント総論
#2 特許の戦略的活用　＊知財マネジメントレベル
#3 特許群（発明群）の戦略的管理　＊特許ポートフォリオ管理事例
#4 持続的成長に資する発明の戦略的創造　＊オープンイノベーションと知財
#5 創造された発明の戦略的保護(1) ＊発明評価研究
#6 創造された発明の戦略的保護(2) ＊知財情報システム
#7 戦略的発明管理に資する体制・環境 ＊CIPO（知的財産最高責任者）研究
#8中小企業・NPEと知財マネジメント

取材日の講義のテーマは「オープンイノベーションと知財」。

従来、技術面でのイノベーションを起こそうとする企業の多くは、研究から開発、製造、販売までを全て自社で賄ってきました。優秀な人材を雇い、莫大な研究開発投資をし、イノベーティブな新製品を“最初”に市場化し、知的財産をコントロールして他社を排除する。これが「クローズドイノベーション」です。

しかし、近年、市場化へのスピードが加速、製品ライフサイクルが短命化し、スキルの高い研究者やエンジニアの流動性も高まる中、社外の知恵を借りながら社内イノベーションを加速するとともに、自社のイノベーションの社外利用を促進する「オープンイノベーション」が注目を集めています。こうした中では、単に知的財産権を防衛的に使うだけでなく、他社の知的財産の活用や共同研究などにより戦略的な知的財産マネジメントが重要になってくるとのことです。

「例えばインテル社は、大学への資金援助や共同研究を積極的に行うと同時に、その研究成果へ無償でアクセスできる権利を得るという契約を数多くの大学研究所と結んでいる。オープンソースソフトウェアとして有名なリナックスについても、多くのIT企業は単なる慈善活動ではなく、より良いリナックスをつくることで自社の競争力を高めることを目的に、開発のサポートや自社特許の無償ライセンスを行っている」と加藤先生は説明します。

他にもマイクロソフト社や技術開発・投資・ライセンス会社、製薬会社の例などを挙げながら、いま多くの企業が採用しつつあるオープンイノベーションの持つ可能性と、そこにおける戦略的な知的財産活用の必要性をお話しいただきました。

今回は講義中心の授業でしたが、次回は各グループに分かれ、企業における知的財産活用事例のまとめを作成し、発表するということで、より参加型の講義になります。準備はなかなか大変ですが、どんな発表がされるのか、楽しみです。