『2011年10月』アーカイブ

10月26日（水）午後16：00より、東京虎ノ門キャンパスにおいて『K.I.T. Media Management Colloquium 2011』が開催されました。当日はコンテンツ＆テクノロジー融合研究所客員教授でもあるPeter Smith氏（Senior Vice President, IMG）による講演会が行われ、参加者の方々と自由闊達な意見交換が行われました。

IMG社は、世界有数のスポーツマネジメント会社であり、日本ではゴルフの石川遼選手、テニスの錦織圭選手などのマネジメントや、世界のトップクラスのアスリートのマネジメントも手掛けるグローバル企業です。

今回のテーマは「スポーツ・ビジネス」。

参加者の方々も、ミズノ・スポーツの水野取締役を始め、コカコーラ・ジャパンのスポーツマーケティング統括部長であるArseny Becher氏、メジャーリーグ・ベースボールアジア担当副社長のJim Small氏や、国内大手広告代理店や放送業界のエグゼクティブ層の方など、幅広い業界の方々にお集まりいただきました。

本大学院ビジネスアーキテクト専攻でも、2012年度より「メディア＆エンタテインメントマネジメントコース」を新設し、スポーツ・ビジネスやエンタメ・ビジネス領域に関わる専門人材の育成を目指して参ります。ご期待下さい！

講演会では、まず始めに本学の北谷賢司教授より開会の挨拶があり、続いて参加者の皆様からそれぞれ自己紹介いただいた後、Peter Smith氏よりIMG社の歴史やスポーツ・ビジネスの変遷についてお話いただきました。

スポーツ・ビジネスとは、我々がTVでよく見るスポーツ中継などの放映権交渉から各選手のグッズ販売、その他広告宣伝（TVCM）に至るまで、様々なビジネスが展開されています。特にスター選手との契約ともなれば数十億円単位のビジネス交渉が常に行われていますが、Peter Smith氏はIMG社の立ち上げ当初から現在までスポーツ・ビジネスの最前線でご活躍されていらっしゃいます。

講演後、各参加者より沢山の質問が挙げられ「情報技術の進歩がスポーツ・ビジネスに及ぼす影響」に関する質問があり、Peter Smith氏からは「Facebookなどのソーシャル・メディアは、これからのスポーツ・ビジネスのみならず各種ビジネスにおいても大きな影響を及ぼすものと考えられる」という話がありました。

さらには「現在、各スポーツ選手が個々人で、FacebookやTwitterなどでウェブページを立ち上げ、その中で直接自分のグッズを販売するなどのビジネスも簡単に出来てしまう状況であり、既存のビジネスモデルでは対応できないケースも発生している」という話がありました。

また「来年2012年には、ロンドンオリンピックが控えており、やはりスポーツ・ビジネスにおいてオリンピックマークを利用できるかどうかが大きなカギとなる」という話があり、オリンピック協会が持つ“お墨付き”の重要性について再認識させられました。

その他会場からは留まることなく質問が出る中、予定の時間を大幅にオーバーして盛況の中終了しました。

K.I.T.虎ノ門大学院では、これまでも社会人の皆様を対象とした様々なイベントを行ってきておりますが、引き続き各業界の方々と自由闊達な意見交換が出来る場および機会を提供するとともに、社会に必要とされる大学院を目指して参ります。

10月19日（水）第50回 KIT虎ノ門サロンが開催されました。今回は週刊東洋経済 元編集長の山崎豪敏氏をお招きして『ビジネスマンの真の国際化とは？』をテーマにご講演いただきました。

現在、先進国が直面する大収縮時代における生き残り戦略について丁寧にご説明いただいた後、全てのビジネスパーソンが向き合わなければならない、様々な問題についてお話いただきました。

まずは、山崎氏の自己紹介と過去に手掛けた書籍・雑誌をご紹介いただき「売れる本、売れない本」について、各時代時代の社会情勢を交えながら、ざっくばらんにお話いただきました。

さらには、10月に亡くなったばかりのスティーブ・ジョブズ氏について言及され、アップルコンピュータの栄枯盛衰から現在までの絶好調ぶりを細かく分析していただきました。同時に、その経営スタイルを例に挙げ、常にマーケットを重要視した「市場の人」という指摘は正に当を得たものでした。

続いて、米スタンフォード大学教授のジェフリー・フェファー氏の『権力を操る人の法則』という書籍を紹介して頂き「出世する人は優秀だからではなく、上司との“単純接触回数”が多い人だ」と強調されていました。そんな中、スティーブ・ジョブズ氏は結果だけで出世した（市場に受け入られた）人と言えます。ユニクロの柳井社長も同じタイプで、ビジネスマンはなにより「市場の人」でなければならないとおっしゃっていました。

また、雇用市場がグローバル化した際、日本人ならではの強みを活かせる仕事と、そうではない仕事について、週刊東洋経済誌の記事を参照しながら、細かい分析を加えて頂きました。私達日本人の競争相手は、10億人規模に膨れ上がるであろうインド・中国のホワイトカラー層だと言います。

「医師、弁護士、コンサルタントなどの分野では日本人ならではの強みが活かせる一方、プログラマーやコールセンターのオペレーターなどは海外からの来る優秀な人材に、早々に仕事を奪われてしまう」と危惧されていました。

今回の講演を通じて感じたのは山崎氏が無類の本好きだと言う事。50年前の書籍から最近のベストセラーまで幅広いジャンルの本を引用していただき、非常に好奇心をそそられる講演となりました。

最後に、質疑応答の時間に挙げられた興味深い話を一点だけ紹介します。

欧米の大学生と日本の大学生の大きな違いについて。それは、教養＝読書量の差だと言います。

一般的に欧米の企業経営者は経済学だけを学ぶことはなく、学生時代は哲学や歴史を専攻しているケースが多く、経済学は社会人になってからＭＢＡスクール等で初めて学ぶという感覚だそうです。

一方、科学雑誌の分野に目を向けてみても、その出版量の差は日米で10倍以上あると言われています。様々な分野の知識や知恵を幅広く吸収することにより、企業経営に対するバランス感覚・倫理感覚を保てるのではないでしょうか。非常に示唆に富んだ事例でした。

本日は、知的創造システム専攻 第3期に開講している「知財実務英語特論」をご紹介いたします。

「日本から海外への出願」「海外子会社から国内への出願」「他国での特許係争」「外資系企業との特許ライセンス交渉や契約締結」など、知的財産のプロフェッショナルとして高い英語力を求められる場面は年々増えています。

当然、一般的な英語力に加え、知的財産業界における固有の単語や、表現・形式に関する知識や能力が求められます。しかし、この固有の部分はなかなか学ぶのが難しいのが現状です。

そこで、当大学院では、知財実務を遂行するために必要な実務英語の知識を身につける機会として、本科目を開講しています。

担当するのは外資系企業の（株）トムソン技術研究所の特許部長でもいらっしゃる木越力 客員教授。また、全8回の講義中では、第一線で活躍している知財翻訳者（3回）や、通訳者（1回）をゲスト講師として迎えます。

第5回目の講義である今回のテーマは「特許通信文（コレポン＝Correspondence）」の書き方。日本企業が外国の代理人に出願依頼をする場合や、外国企業の依頼で日本で特許を出願する場合など、日本の企業に勤めていても、英語の特許通信文を書かなくてはいけないケースは多々あります。

この日の授業では、例文を取り上げながら、こうした文章を書くにあたって、現場で使われている基礎的な表現方法の解説をしていただきました。

また、表現だけでなく「分かりやすく、冗長でも慎重・確実に」「必ず出願番号、自分の参照番号、相手の参照番号を明記することにより案件を確実に特定する」など、現場で必要な基本的なルールや心構えについても解説いただきました。

米国クライアントとのやりとり、欧州とのやりとり、中国や韓国などアジア諸国とのやりとり。その全てのケースについて具体的な事例を交えながら、解説していただけるので分かりやすく非常に実践的です。

さらに、最後にご紹介いただいた参考資料・参考図書も、「現場で役に立つ」という視点で選ばれたものばかり。中には30年前の書籍もありましたが、基本的な考え方は今も通用するものがあります。

本科目のシラバスにも「優先順位の高いものから順に…」という言葉があります。まさに全8回の中で要点を掴むことができる、オススメの授業です。

10月13日（木）およそ70名の知的財産業界の関係者にお集まりいただき、『デジタル時代の技術標準と知的財産戦略－日米を代表するパテント・プールの現状と課題』を開催しました。

本セミナーは、K.I.T.虎ノ門大学院の新企画であるK.I.T.プロフェッショナルミーティングの第一弾。主に社会人の方々を対象として「一流と対峙することで、一流に近づける」というコンセプトのもと、各分野の第一線で活躍するプロフェッショナルと出会えるイベントを開催していきます。

今回のセミナーのメインテーマは『パテント・プール』。

ITやデジタル技術の進展著しい現代においては、技術標準に関連する複数社の、しかも数多くの必須特許の効果的なライセンス方法が求められています。このような状況下で、技術標準に関連する必須特許を集めて管理し、一括ライセンスする仕組みを創り、成功しているケースがあります。このような仕組みを『パテント・プール』と呼びます。

最初の講演者は、ライセンサー27社、ライセンシー1400社以上を誇る、米国を代表する特許管理会社MPEG LAのCEOであるラリー・ホーン氏。

同社は1997年に動画・音声圧縮規格であるMPEG-2規格のパテント・プールを開始。同規格は現在、世界中のデジタルテレビ、DVD、STB（セットトップボックス）等で使用されるなど広く普及しています。

講演では、まず同社の様々な取り組み例に挙げながら、パテント・プールの成り立ちや仕組み、メリット・デメリットなどについてお話しいただきました。さらには、同社が近年取り組んでいるライフサイエンス関係の話題を中心に、パテント・プールの新たな可能性について共有いただきました。

続いて、デジタルテレビやケーブルテレビの規格を対象とするパテント・プールを管理運営するアルダージ社社長である中村嘉秀氏にもお話いただきました。

中村氏からは、パテント・プールの課題や今後の展望についてご説明いただき、なかでも「パテント・プールの枠組みを導入することで、かえって特許権者の利益を損なっているケースがある」というのは、長年運営に携わってきた中村氏ならではのお考えでした。

セミナー後半に行われたパネルディスカッションでは、木越力 客員教授をモデレーターにお迎えし、事前に参加者の方々からいただいた質問を踏まえながら、ラリー・ホーン氏と中村嘉秀氏のお二人に答えていただきました。

「パテント・プールの運用で最も大変なことは何ですか？」という質問に対しては「全く違った意見を持った人たちの利害をどう調整するか」が大きな課題であるということは二人揃って強調されていました。価格決定や収益の分配などは、いまだに業界でも解決策を模索しているとのことです。

加えて、ラリー・ホーン氏は「世界各国で法制度や知的財産に対する意識の違いが大きいことも重要な課題だ」ということを付け加えておられました。

引き続き、本大学院では、K.I.T.プロフェッショナルミーティングや虎ノ門サロンなど、各分野の第一線で活躍するゲストスピーカーを招聘し、教育付加価値の高いイベントを開催して参ります。ご期待ください！

次回は11月5日（土）。日本の知的財産戦略の第一人者でいらっしゃる丸島先生による『丸島儀一の知的財産戦略－技術で事業を強くするために』を予定しております。

お知り合いやご同僚の方々とお誘い合わせのうえ、是非ともご参加いただければ幸いです。

ビジネスアーキテクト専攻 3期に開講している「アントレプレナーシップ特論」では、ビジネスプランの策定を軸に、実践的なベンチャー事業の立ち上げ及び経営において踏まえるべきポイントや成功の秘訣を学んでいきます。

もちろん、受け身の学習だけでなく、受講生各々に「ベンチャー事業計画」を策定・発表していただき、個別の実践的なアドバイスも行っていきます。

担当するのは児玉 知浩 客員教授。新日本製鉄で事業改革、新規事業開発などを担当後、2000年に個人事務所を設立し独立。2001年から2007年までデジット（株）取締役副社長COOとして務めたほか、IT系上場企業、ベンチャー数社のアドバイザリー、社外役員として活動するなど、ベンチャー事業の実践経験豊富なプロフェッショナルです。

2010年には、大学生のポテンシャルとビジネス力向上を支援し、企業の事業成長サポートを行う株式会社アイグローを設立。代表取締役CEOとして、これまでの経験を活かしながら、自ら起業家としてベンチャー事業に取り組まれています。

その児玉先生が担当する本科目の最大の特徴は、何といっても「受講生全員」が実際に事業計画を立て、それを毎回の授業や課題からの学びや、先生からのアドバイスを経て磨きあげていくこと。ビジネスの現場に限りなく近い形で学習が深まるだけでなく、ご自身が考えられている実際のビジネスプランを磨き上げることも可能です！

今や大手企業であっても、新規事業や社内ベンチャーの立ち上げに従事する機会が増えています。受講生には、起業を考えている方や、ベンチャー企業にお勤めの方だけでなく、大手企業にお勤めの方もいらっしゃり、児玉先生のコンサルティングをうまく活用されているケースが多く見受けられます。

6回目の授業となる今回は、受講生2名がビジネスプランの途中経過をプレゼンし、それぞれが次に何を考えるべきか、どういった点を練り直すべきか、などの検討を進めました。

2件とも実際の新規事業（スポーツビジネスと映画ビジネス）の話なので、あまり細かい内容に触れることはできませんが「どうすれば社内役員に対し、説得力のあるプランとなるか」「事業の収益性を高めていくにはどのように考えればいいか」「3～5年後の損益計算書(P/L)を提出して下さい」など、実践的なアドバイスが飛び交っていました。

次回7回目と最終回の8回目では、いよいよ受講生全員が事業計画のプレゼンテーションを行います。少人数制だからこそできる、大変実践的な授業の一つといえるでしょう。

2011年度、K.I.T.虎ノ門大学院 ビジネスアーキテクト専攻では、ファイナンス系の科目を合わせて4科目開講しています。

まず始めに第1期の「企業会計・財務要論」、続いて第2期の「企業財務特論1」と、ステップアップしながら着実に学習を進めることができます。

そして、第3期にはその応用編として、下記の2科目を開講しています。

■企業価値評価やコーポレートファイナンスについて学ぶ「ファイナンス戦略特論」
■企業価値向上の手段としてのM&Aについて学ぶ「企業財務特論2」

今回取り上げるのは「企業財務特論2」のメインテーマでもあるM&Aです。その言葉はニュース等で頻繁に耳にするものの、実際にどのようなプロセスで行われているのか？取引価格はどうやって決定しているのか？といった実体面を知る機会はほとんどありません。

担当するのは大信田 博之 客員教授。大信田先生は大手会計事務所KPMGグループでアドバイザリー業務を手掛ける株式会社KPMG FASの代表取締役パートナーを勤めておられます。

同社は、M&A、事業再編・再生関連アドバイス、デューデリジェンスなどのサービスを提供しており、大信田先生はまさしくM&Aのプロ中のプロと言えます。

講義中には、紙面を賑わせている大手製鉄会社や製薬会社などの大型M&A案件について、豊富な経験に基づき、様々な側面から解説・分析を加えて下さります。

また、M&Aの主な本質的リスクとして「情報量の格差・非対称性」「限られた時間の中での意思決定」「組織間の利害対立、議論の停滞」「実行過程における市場環境の変化」「買収対象に係る不確定要素」の5つを挙げ、それぞれについて具体例や現場での生々しい話を挙げながらお話しいただきました。

普段、買い手側のアドバイザーとして、M&Aに関わられることが多い大信田先生。限られた情報で、かつ秘密裏に企業価値を算定する、その現場での工夫や苦労の話は、非常に興味深いものでした。実際に現場で使われている“生”の社内資料を見せていただいたり…（もちろん差し支えのないものです）

また、院生さんの鋭い質問にも、理屈ではなく、豊富な実例に基づく現場での最適解をベースに答えていただけるので、大変参考になります。

次回第5回までは講義形式ですが、6回目からは具体的な事例研究を行っていくということで、こちらも非常に楽しみです。

9月30日（金）100名以上の業界関係者や一般参加者、取材記者の方々にお集まりいただき、本大学院コンテンツ＆テクノロジー融合研究所主催、ロケーション・エンタテインメント研究協議会の設立発表会および、記念セミナー「ロケーション・エンタテインメント(LE)産業の最前線：カジノ導入による成長性とは」が開催されました。

ロケーション・エンタテインメント（ＬＥ）とは本来、大型商業施設の開発にエンタテイメント施設が含まれる際に使用されてきた呼称で、ディズニーのフロリダ州オーランド地域の大規模開発が原点と言えます。現在ではカジノを中心として開発される施設の呼称として用いられることが一般化しています。

当日、記念セミナーに先立って行われた記者発表会では「世界中で注目を集めるLE産業は外国人観光客の誘致や地域振興の切り札として、日本でも期待が持てる」との設立背景のもと「日本におけるＬＥ産業の成功に必要な学術的な調査研究を中心に行い、グローバルな環境下で活躍できる人材の育成を目指す」との発表がありました。

セミナー冒頭では、ラスベガス、マカオ、シンガポールの大規模カジノ開発に際し、エレクトロニクス資材・システムの供与とエンタテイメント企画や興行で経験を持つ北谷賢司教授より「1933年のゲルマン首都構想、ディズニーワールド、ラスベガスのカジノシティー、90年代の日本企業による失敗事例、マカオ・シンガポールを中心とした新世代のカジノＬＥ施設への移り変わりについて」ＬＥ施設の歴史から最新の事例まで、時代を遡って幅広くご紹介していただきました。

続いて、全国各地で多岐にわたる商業施設開発に於いて斬新なコンセプトを創造、提供し続けている北山創造研究所の北山孝雄氏をお迎えし、日本ならではのエンタテインメントシティの可能性として、【相撲の街＝両国】をモデルケースに新たな可能性を指し示していただきました。「日本の自然、歴史、文化を大切にしながら、歩く、繋ぐをキーワードに、街を元気にして人々を集めていく」と、ユーモアたっぷりにお話いただきました。

さらには、世界各地で大型ホテルの経営を行うＪＡＬホテルズ前社長で、観光産業全般に造詣の深い千代勝美氏から、観光産業とＬＥ産業のシナジー効果についてお話頂きました。｢魅力的なＬＥ施設が出来上がることにより、外国人観光客への強烈なアピールとなります。シンガポールのマリーナベイ・サンズではＳＭＡＰのソフトバンクのＣＭの影響により、日本人観光客が急増しているデータもあります｣と、ＬＥ施設の持つ影響力の高さを語っていただきました。

最後に行われたパネルディスカッションでは、質疑応答の時間も設けられ、世界中のカジノに数億円単位の口座を持つ日本人唯一のハイローラーＸ氏や、韓国や米国のカジノ企業、日本のホテル会社、施設開発会社、経営コンサルティング会社のマネジンメントクラスの方を交えながら、今後の日本でのカジノを含むＬＥ産業の可能性について全講師及びセミナー参加者で闊達な意見交換が行われました。

昨今、中東や南米、東南アジアでも、様々な施設を複合した新世代の不動産開発が進んでいますが、従来のデザイン重視の傾向から、周辺の都市環境との調和を目指すスタイルへと劇的に変化してきています。

今後は、カジノ施設だけにとどまらず、ホテル、ショッピングモール、シアター、グルメ、エステ、ミュージアム、スタジアム、コンベンションセンター、公園などを統合した、“街づくり”的な考え方が重要であると言えるでしょう。

「おもてなしの心」、「ジャパニーズホスピタリティー」という、日本的な高品質サービス活かした、日本ならではのＬＥ産業の成功と発展が期待されています。

K.I.T.虎ノ門大学院 ビジネスアーキテクト専攻では、北山孝雄氏や千代勝美氏のような一流の実務家を客員教員として招聘し、来年度よりメディア＆エンタテインメントマネジメントコースを新設いたします。

国内外から集まったプロフェッショナルとの出会いの場を提供することにより、メディア＆エンタメ産業を牽引していく専門人材の育成に努めて参ります。志ある方々の挑戦をお待ちしております。