今日ご紹介するのはビジネスアーキテクト専攻で1期に開講している「ビジネス分析要論」。アンケートや統計分析など、今後、様々な科目でも必要な仕事に役立つ分析の基礎を学習します。

「経営戦略とは、経営資源をいつ、どこに、どれだけ配置するかを決めること。しかし、分析が無いと戦略を立てることができない」

こう語るのは本講義を担当する中村潤客員教授。総合商社で15年、外資系コンサルティング会社で10年間のキャリアを積まれたのち、現在はVolvo Group トラック・アジア部門の戦略室において、事業戦略を担当しておられます。

本講義を通して学習するポイントは3つです。

1.「課題設定の仕方」
2.「データの見方」
3.「適材適所な分析手法」

仕事に役立つ分析には必須であるこれらのポイントを課題、Excel実習、ケーススタディ、ワークショップを通して徹底的に理解できるように全8回の講義は組み立てられています。

初回の講義から要所要所でたくさんの質問が投げかけられます。しかも、簡単に答えが出ないような考えさせられる質問ばかり。

普段、ビジネスの現場で鍛えられている院生もまだ入学間もないこともあり、やや緊張気味でしたが、初回から濃密な90分でした。

こうしてブログ記事にまとめると、結構大変そうですが、メーリングリストや空き時間にも中村先生が丁寧に質問に答えてくれるので初学者の方でもそこは安心。

全8回の講義のあと、どれだけ院生の皆さんのビジネス分析力が高まっているのか、とても楽しみです。

まず初めに、露木美幸さん。大学教員として活躍する傍ら、様々な学会やメディアでもご自身の研究を発表されておられます。「技術志向型企業のグローバル知財リスクマネジメント」についてプレゼンを行いました。日本・米国・欧州（ドイツ）の特許出願・特許権侵害の動向を細かく分析しながら、リスクマネジメントの考え方が、各企業の知財戦略に有効に働くことを示しました。

続いて、神田裕之さんです。30年近く北米の通信端末会社のエンジニアとしてご活躍され、技術部門をマネジメントする力や知識を得たいとの思いから本学への入学を決意しました。研究テーマは「携帯電話端末関連企業の事業展開における知的財産戦略の研究」です。アップル社iPhoneに対するグーグル社Androidのオープン戦略について、各企業の目的・戦略が相違している中、弱点をどのように克服し、事業を継続していくかについて考察を行いました。

最後にご紹介するのがジョン・チョルファンさん。韓国の弁理士として活躍しながら、1年半前から日本に留学しています。発表のテーマは「自動車産業における製品アーキテクチャの変化と戦略―次世代自動車を中心にして―」です。技術のパラダイム変化に適応して競争力を高めるために、自動車産業が立てている次世代自動車戦略について、燃料電池車（垂直統合モデル）と電気自動車（水平分業モデル）を比較しながら、様々な仮説を検証し、その未来を予測しました。 

公聴会には同期生はもちろん、多くの修了生や在学生も出席し、仲間のプレゼンに熱い眼差しを向けていました。終了後は、皆さん大きなプレッシャーから解放され、担当教員も交えて“打ち上げ”に向かったのは言うまでもありません。皆さまお疲れ様でした。今後、本大学院で学んだ知識や人脈を活かして、さらに活躍されることを期待しています。

まずは、古川博教さん。「ソフトウェア開発におけるコミュニケーションの良否が納期遅延に与える影響に関するネットワーク分析」というテーマで修士研究を進めました。伝達コミュニケーションと共有コミュニケーションの違いを分析し、500社近い企業へのアンケート調査を実施しました。その研究成果として、コミュニケーション密度を指標化し、分析グラフとして可視化することに成功しました。教員からも「このままパッケージ化してコンサルティング会社に売れるんじゃないか」との意見もあり素晴らしいプレゼンテーションでした。

続いて、メディア＆エンタテインメントマネジメント研究を行った樋口夏子さん。金融機関でアナリストとして活躍する傍ら、1年での修了を目指しています。修士研究のテーマは「メディア＆エンタテインメント企業における新しいビジネスモデル評価軸の研究」で、企業価値を高める要因として、収益性の他に、無形資産（顧客の共感体験・新しさに対する期待感）があることを明確に示しました。プレゼンの最後には「本研究で得た知見を日常業務に活かしていきたい」と目を輝かせていました。

最後は、三宅立晃さん。世界的に有名なＣＲＭサービス企業に勤務し、いつも世界中を飛び回っています。「クローズドSNSが組織のイノベーション力に与える影響についての研究～企業は社内SNSを導入してどのような効果を期待できるのか～」が修士研究のテーマです。実際にCRMツール内にチャット機能を組み込み、調査・研究を行い、新たなコミュニケーションを生み出しました。その結果、各々の行動が促され、最終的にイノベーティブな組織へと繋がっていく道筋を明らかにしました。

その他のプレゼンもご自身のビジネスや将来のキャリアプランに即した大変実践的なものばかりで、発表者の熱いプレゼンを通じて修士研究の喜びや苦しみが直に伝わってきました。この度、公聴会を終えた皆さま本当にお疲れ様でした。3月の修了式でまたお会いできるのを楽しみにしております。

基調講演は、朝比奈一郎氏（青山社中株式会社CEO）より、日本の政治と今我々に求められるものについてお話しいただきました。昨年末政権が変わり、国民の政治に対する期待や不安も高まる中、朝比奈氏からは「実は消費税の問題や、社会保障の問題などは既に16年ほど前から言われ続けてきたものであり、改めて安倍首相が掲げた所信表明の内容も以前と文言は少し変わるが、内容は少しも変わっていない」という話がありました。これまで国民が政治に対して期待してきた本質の大部分は、まさにガバナンス改革を真に推進できる人材の登場であり、これは朝比奈氏ご自身の使命とも考えているとのことで、青山社中ではリーダー塾なども開催し、次世代リーダー育成にも力を入れておられます。

その後、5名の論客によるスペシャル・トークセッションが開催され、それぞれの立場から、今の日本の現状やこれからやるべきことなどご自身の夢も含めお話いただきました。

初めにNTTデータ経営研究所取締役の唐木氏より「グローバル社会の中で、コスト削減という名目の下、様々な事業のアウトソーシングが進み、厳しい環境下で何とか勝ち抜こうと試みているが、これは本質的にはどこかで息詰まる経営です。コスト競争ばかり言わないで、多少のコストは掛かろうとも、もっと夢のある議論をし、日本らしさを出せる取り組みを行っていきたい」との言葉がありました。

リクルートワークス研究所主幹研究員の豊田氏からは「事業創造が出来る人材が育っていない」という話があり、企業組織が拡大するにつれ、本来多様化を求めるべきどころか、それらのチャンスがつぶされているとの話がありました。「イノベーションを起こすのは人であり、現代のコンプレックス社会の中において、より多様性を求めていく姿勢が重要である」というお話は企業のみならず、日本社会全体においても重要なテーマであると感じました。

続いて、ご登壇いただいた東洋経済新報社執行役員出版局長の山崎氏からは「昨年1年間で200冊以上の本を出版してきたが、その半分の本のタイトルには、グローバル人材やイノベーション、ガバナンスといったタイトルがついていた。しかしながらこれだけ出版しても全く日常の問題が解決しないというのは一体どういうことなのか」という話があり、会場から笑いとどよめきが起こりました。また、生物学者の話の中では、サルを使った実験の話がありましたが、今の日本はこの“サルの壁”ともいうべき、経験や体験もしていない状況にも関わらず、全く新しい行動を起こそうとしない。怖がって何も出来ない状態となっているという話があり、日本は今このような状態になっているとの分析がありました。

早稲田大学大学院教授の橋本氏からは、ご自身が現在取り組まれている蓄電池に関する研究など、これからの日本におけるイノベーションが期待される分野についてお話しいただきました。「イノベーションという言葉は、通産省時代（現経済産業省）から使われていたが、途中その言葉が消え、最近また復活した。この変化の激しい時代において、これまで電気と機械の知識があれば車は作れたが、今は様々な分野が複雑に絡み合う時代となり、これまでの産業構造ではイノベーションが起こりにくい状態になっている」という話がありました。

そして、最後にご登壇いただいた一橋大学大学院客員教授で、前ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社代表取締役の土岐氏からは「決めること」という話があり、ご自身が以前、営業職からマネジメント職に変わったとき上司の方から言われたことが「今日から君の仕事は物事を決めることだ」という。決めることの重要性や大変さ、また決められる人物にはしっかりとした“ぶれない軸”が必要だという話は非常に説得力がありました。

今回の虎ノ門サロンは、それぞれの論客による大変密度の濃い、豪華なメンバーを揃えての開催となりました。最後に、KIT虎ノ門サロンコーディネーターの赤羽良剛氏より、今回のシンポジウムの狙いとして、なぜここまでフィールドの違う方々をお連れしたかという話があり「話を聞いてみると考え方や本質はみんな同じことを考えている」と総括をいただきました。

充実感に満ちたこの新春の虎ノ門サロンは、まだまだ聞いていたい名残惜しさも残しつつ大盛況の裡に終了しました。この場を借りて、今回の企画実行にご協力いただいた皆様に改めてお礼を申し上げます。

近年、知的財産の戦略的なマネジメントの実行を担う人材として注目を集めているCIPO（Chief Intellectual Property Officer：知的財産最高責任者）。CEO、CTOと共に事業戦略・研究開発戦略と知的財産戦略をリンクし、実現させる為のリーダーとしての役割を果たします。

本セミナーでは、当大学院知的創造システム専攻の加藤浩一郎教授からCIPOの概要や必要な知識・スキルなどについて解説。引き続き、日本を代表する大手メーカーにおいて知財部門トップを務められた経験をお持ちのお二方、協和特許法律事務所情報通信部部長の加藤泰助氏（元株式会社東芝知的財産部長）、そして、株式会社リコー法務知財本部審議役の田端泰広氏をお迎えし、CIPOの役割や業務の実際などについてお話しいただきました。

 ■第一部 「CIPO（知的財産最高責任者）とは何か？」加藤浩一郎教授

まず初めに、加藤浩一郎教授からCIPOが必要となる背景や、CIPOに期待される役割についてお話しいただきました。先生によると「CEO、CTOとともに事業戦略、研究開発戦略をリンクし、三位一体の経営戦略を実現させるためのキーマン」。単なる知的財産管理者ではありません。

レクチャーの後半では、日本の知的財産企業に対して行ったCIPOに関するアンケート調査の結果に基づき、その実態及びCIPOに必要な知識やスキル等について解説いただきました。

■第二部 「複合企業における知財マネジメント」加藤泰助氏

続いてのスピーカーは、元（株）東芝の知的財産部長でもある協和特許法律事務所の加藤泰助氏。複数かつ多岐にわたる事業形態を持つ企業において、個々の事業形態に合った知的財産戦略を遂行するためには何が重要か。事業に資する知財の活用とリスク最小化に向けた知財マネジメントのあり方についてお話いただきました。

日本を代表するメーカーである東芝の知的財産マネジメントの実際に加え、それを担う組織体制や人材育成にも話は及び、貴重なお話をお聞きすることができました。

■第三部 「精密業界における知財戦略と知財トップの役割」田端泰広氏

3人目のスピーカーは（株）リコーの法務本部企画室長、同本部長を歴任された田端泰広氏。東芝と同じく日本を代表するメーカーですが、複写機、プリンターなど1製品あたりの特許件数が多い精密機器業界はまた事情が異なります。

例えば、メーカーが自社製品を知的財産権で保護しても、模倣業者がその穴を見つけ出し、これをまたメーカーがそれを防ぐ方法を考え出すという戦略的な戦いが日々行われています。また主な競合は日本メーカーですが、ライバルでありながら同時にクロスライセンス契約を積極結ぶ関係でもあります。

田端氏にはこのような業界内での戦いやそこで知財トップが果たすべき役割について、実際の経験をもとにお話しいただきました。

■第四部　パネルディスカッション＆質疑応答

最後に、加藤浩一郎教授の進行により、加藤泰助氏、田端泰広氏を交えてのディスカッションおよび質疑応答が行われました。

あっという間の2時間で、まだまだ聞き足りないという方もいらっしゃったように思いますが、当大学院では今後も第一線で活躍するプロフェッショナルをお招きしてこうしたテーマのセミナーを開催して参ります。引き続きご期待ください。

最大80名収容可能な大講義室、10～20名収容の会議室、そして入口の近くに談笑スペース兼ラウンジが新たにオープンし、特に大講義室にはスポットライト、調光機能付き蛍光灯、液晶モニター2台など最新の設備が取り付けられています。

早速、先週土曜日には、談笑スペース兼ラウンジも活用しながら、2012年度弁理士合格者の報告会＆お祝い会が開催され、多くの修了生・在学生と楽しいひとときを過ごすことができました。

KIT在学生や修了生の方であれば、勉強会や自習スペースとして自由に使用することができますので、ぜひ一度ご覧になっていただき、お部屋の予約やスケジュール確認のご希望などあれば、虎ノ門事務室までお気軽に申し付けください。

今回、レポートする「メディア＆エンタテインメント実務演習」は、総まとめの講義。各科目で学んできた知識を復習し、ビジネスの実践で活かせる形で統合します。

本科目を担当するのは、㈱出版デジタル機構の代表取締役社長、K.I.T.虎ノ門大学院客員教授の野副正行先生です。米国ソニーでの長年の実務経験、ソニーピクチャーズ共同社長としてのハリウッド映画ビジネスの経験、そして近年の外資系企業での経営者としての経験。本コースの最後のまとめにふさわしい、超一流のプロフェッショナルであり経営者です。

取材日のテーマは「ハリウッドの映画ビジネスの構造」。

制作費は年々高騰し、一本当たりの予算規模が一億ドルを超えることも珍しくないハリウッド映画。どの映画がどの程度ヒットするかを完璧に予測することが難しい中、どのように収益を最大化しつつ、リスクを抑えていくか。その構造や考え方についてお話しいただきました。

米国国内での配給収入が1であっても、海外での配給、米国内外でのビデオ販売、有料テレビ放映、無料テレビ放映、マーチャンダイジングなどを組み合わせるとトータルで10の収益をあげていく。そんなハリウッドの映画ビジネスならではの戦略は興味深かったです。

そして、「8勝7敗では勝てない中、どうトータルでプラスに持っていくか？」。ソニーピクチャーズ時代に大作映画で失敗した経験から社内で徹底的に議論し、生み出された映画コンテンツのポートフォリオ理論のお話などは、経営者としての経験を踏まえた、とても実践的で力強いお話でした。

また、講義の中では、野副先生より各自の考えについて質問が投げかけられ、活発なディスカッションが行われます。受講者のほとんどが、メディア業界の第一線で活動されている方々でもあり、ブログでは紹介できない深い議論がなされていました。

あっという間の90分。「映画業界も次の成長のために一生懸命工夫している。業界が違っても何か取り入れられるものがあるはずなので、ぜひ日本の成長のために頑張ってほしい」という院生の皆さんへのエールもあり、聞いていて胸が熱くなる講義でした。

講義を共同講師で担当するのは（株）TBSテレビの田中康之客員教授。テレビ営業局、事業局でコンテンツのマルチユース事業に携わり、現在は編成局メディアライツ推進部担当部長として主にコンテンツのライツマネジメント業務に従事しておられます。

そして、これらの科目の最大のポイントといっても過言ではないのが豪華なゲスト講師陣。

今年の「コンテンツ法務特論Ⅰ」では、アニメ、電子書籍、音楽、ペイテレビといった4つの分野のプロフェッショナルをゲストスピーカーとして登壇して頂いており、それぞれのビジネスモデルについて、じっくり時間をとって学びました。講義はもちろん、演習や質疑応答を交えたインタラクティブな形式です。コンテンツ産業は今後、自動車やエレクトロニクス産業に続いて、海外展開を視野に入れた日本の基幹産業になることが期待されています。

そして「コンテンツ法務特論Ⅱ」では、今度は「コンテンツの保護」「コンテンツ創造支援・資金調達」「コンテンツリスクマネジメント」といった観点について、それぞれの分野の専門家をゲストスピーカーとして登壇を予定しています。受講生のビジネスと直接結びつくテーマが多く、講義が終わった後もゲスト講師を囲んで院生が質問攻めにするといったことがよくあります。

本取材日のテーマは「模倣品対策」。受講生の事前リサーチのプレゼン報告が行われ、その内容を基にキャラクターグッズの違法商品撲滅、模倣品による被害の現状、現場で有効な実践的対策について講義が進みました。

模倣品や違法コンテンツの大半がアジア諸国で生産され、日本へと持ち込まれている状況の中、どのように水際対策をしていくか？現地生産国の移り変り、最近の違法手口である小口ネット販売への対応、持ち込む方法の巧妙化などは、コンテンツビジネス企業にとってまさに重要な経営問題です。

当事者以外ですと、なかなか外からは実情を知ることが難しい領域ですが、最前線の現場で起きていることを学びつつ、「これは何とかしないといけない！」と危機感を覚える講義でした。

日本への影響度、経済規模・市場規模等を考慮し、本科目では中国に最も時間を割きます。2012年度は8コマ中6コマで中国を、残りの2コマでインド・韓国をそれぞれ1コマずつ学習します。

その中国に関する講義を担当するのは秦玉公客員教授。中国で弁護士および弁理士の資格をお持ちの秦先生は、現在、北京にある金杜律師事務所のパートナーとして、知的財産権を専門に活躍しておられます。

秦先生は、中国の大学で工学修士号を取得後、早稲田大学法学研究科で法学修士号取得し、その後、日本の法律事務所と大手企業の知財部で勤務した経験を有しておられます。つまり、日中両国の実務について十分な知識と経験をお持ちの、まさに第一線で活躍するプロフェッショナルです。もちろん日本語・中国語の双方に堪能ですので、講義は活発な議論を交えて行われます。

6コマ分の講義の内容はこちら。

・中国の知的財産に関する法律の基本体系
・日本特許法と中国専利法の違い
・中国特許出願と中間処理の実務
・中国の審査及び審判制度について
・中国における技術契約に関する法規制及び実務上の留意点
・中国における知的財産権の行使ついて（中国の独自保護体制―行政ルートと司法）
・知的財産マネージメントの留意点
・中国企業の知的財産に関する現状

日本の法律や制度について一通り学習したのち、共通点・相違点を踏まえながら中国の法律や制度を学習できる内容になっています。講義を見ていると、実務で中国との関わりを持つ院生の方も多く、両国のつながりの強さを実感することができます。

なお、本科目では、次の大きな成長市場として注目を集めるインドについても、1コマ設けています。担当するのはインド特許法に精通するバパット・ヴィニット客員教授（サンガムIP代表取締役社長）。バパット先生も日本とインドの特許事情に精通しており、日本でも数少ないインド弁理士です。

近年、当大学院ではグローバル時代に対応したカリキュラムの充実に積極的に取り組んでおり、次の時代の知的財産プロフェッショナルに必要な知識やノウハウを獲得したい方には必見の内容となっています。

いよいよ12月には、秦先生とバパット先生にご登壇いただくK.I.T.プロフェッショナルミーティング『インド・米国・中国における知的財産問題～最新動向と日本への影響～ 』が開催されます。ご興味のある方はお早めに！

講義を担当する鮫島先生は、エンジニアとしての発明・特許出願経験、大手企業の知的財産部門での勤務経験、そして弁護士／弁理士としての業務経験など、豊富な専門性と経験を有する、まさに第一線で活躍する実務家です。

2004年に、内田・鮫島法律事務所を共同で開設後は、知的財産権と技術・ビジネス・法律をシームレスにリンクした企業価値を向上させる新しいリーガルサービスの提供に取り組んでおられます。今年2012年には知財功労賞（経済産業大臣表彰）を受賞。中小企業を対象とした知財戦略の啓発活動や、産学連携および研究開発コンソーシアムに関する取り組みなどで国の委員会の委員長を歴任。多数の論文や著書とともに、日本の競争力向上への貢献が評価されました。

講義全8回の流れは以下になります。一見基本的ですが、だからこそ知財プロフェッショナルとしては完全に理解しておかなくてはいけない内容です。こうした重要ポイントを筋道立ててわかりやすく説明してくださるのが鮫島先生の講義の特長です。

#1 民法概論I（特許ライセンス契約に関連の深い部分＝契約法の基礎）
#2 民法概論II（特許ライセンス契約に関連の深い部分＝契約法の基礎）
#3 契約書作成の考え方と実務
#4 特許ライセンス契約の戦略／戦術論I（特許ライセンス契約の条項ごとに解説）
#5 特許ライセンス契約の戦略／戦術論II（特許ライセンス契約の条項ごとに解説）
#6 公正取引委員会ガイドライン等（最近の論点）
#7 技術法務、ケーススタディ
#8 演習・課題に基づいて契約書を起案する

取材日のテーマは、契約書の作成手順。「内容の近い典型的なひな形を探してきて繋ぎ合わせる」のではなく、達成しようとするビジネスの目的に立ち返り、戦略的に契約書を作成するには、何について、どういう順番で検討しなくてはいけないかを教えていただきました。

既存のひな形をそのまま使うことのリスクや、簡単にレビューしてしまいがちな一般条項（解除条件や裁判管轄、準拠法など）の戦略的な重要性などを具体的に分かりやすく指摘いただき、短いながらも内容の濃い講義となりました。

22時15分…この日の講義が終わった後も、受講生の皆さんが鮫島先生の近くに集まり、様々な質問をしておられました。こうして第一線で活躍する実務家教員に自分の意見や疑問を直接ぶつけることができるのも、K.I.T.虎ノ門大学院の魅力のひとつと言えるでしょう。

第2期の「R&Dマネジメント特論1」に引き続き開講される本科目。自動車やコンシューマーエレクトロニクス製品をベースに、製品開発の基本的なプロセス、知っておくべき概念、用語などを学習し、その上で競争優位を構築するための手法を修得します。

講義を担当するのは製品開発マネジメントのプロフェッショナル、清威人客員教授。

清先生はトヨタ自動車で生産技術関連の業務を担当したのち、1989年から10年間アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）にて製造業を中心にコンサルティングに従事。上場アウトソーシング会社の取締役を経て、2001年にエイムネクスト株式会社を設立。現在、中国、ヴェトナムにも現地法人を持ち、コンサルティングや製品開発のサポートを行っておられます。

取材日に行われたのは3・4コマ目の講義。1・2コマ目に引き続き、製品開発プロセスにおける論点や手法やコンセプトについての解説が中心となりました。

この日、取り扱ったのは「イノベーションのジレンマ」「製品開発のプロジェクトマネジメント」「モジュール化」「原価企画」「知的財産（商標・特許）」「PL法」「カーボンフットプリント」などなど…盛りだくさんの内容ですが、新製品の立ち上げをマネジメントとして企画・管理するためには一通り把握しておく必要があります。

清先生の講義の特徴は、豊富な事例に基づく明快な説明です。院生の皆さんからは様々な質問が出るのですが「たとえばＸＸ社の場合は…」「ＹＹという製品では…」と具体的にお話しいただくことで、抽象的なコンセプトも理解が進みます。

時にはちょっとしたオフレコ話もあり、それ以上に、日本の企業がどうすれば強くなるのか。先生自身の熱い思いも伝わってくる、あっという間の3時間でした。

次回の講義はここまでに学習した内容を活かしたケーススタディです。「カメラのOEM販売・モジュール販売を進めてきた某メーカーが、業績向上に向けて自社ブランドでのデジカメの製造・販売を始める」という想定で、マネジメントの視点から何を考え、変えていく必要があるのかを検討します。

事前に配布された資料も大変生々しいもので、次の講義も楽しみです。

※第1期のオペレーションズマネジメント要論、第2期のオペレーションズマネジメント特論1、第3期のオペレーションズマネジメント特論2、そして第4期のオペレーションズマネジメント演習の4科目

講義を担当するのは上野善信教授。新日本製鉄株式会社にて、自動車・素材・ハイテク・消費財・流通などの業界向けにSCMのコンサルティング、システム導入、組織変革支援などを行った後、ベンチャー企業の創業、上場企業の取締役経営企画室長兼情報システム部長を経て、2007年より本学にて教鞭をとっておられます。さらに現在では、PRTMマネジメントコンサルタンツにてオペレーション改革の最前線でもご活躍されています。

今回取り上げるのは3期に開講している「オペレーションズマネジメント特論2」。これまでに学んだサプライチェーンの活動に関してもう一段掘り下げ、ケーススタディや演習を通して具体的な意思決定や問題解決のためのツールを学ぶことを目標としています。

講義形式は、受講生が持ち回りでケースのポイントをプレゼンし、クラス全員でディスカッションをするという実践的なもの。取材日は「リーバイス」（Levi’s）と、医療機器メーカーのケースを題材に学習しました。

後半の医療機器メーカーのケースのテーマは「アウトソーシング」。単なる人事政策ではなく、戦略的にアウトソーシングを行うために、何に留意しなければいけないのか？ベンダーの選定や委託の範囲は？価格やインセンティブの決め方は？など、様々な論点について議論します。

受講生のバックグラウンドも様々ですので、議論は盛り上がります。3期ともなると、皆さん発言のレベルも格段に上がってきています。もちろん、それに対する上野先生のコメントも的確かつ具体的で、3期の残りの授業や4期の演習が楽しみになる授業でした。

※上野先生は専任教授ですのでゼミ指導（専修科目）の担当もしておられます。1年を通して「オペレーションマネジメント」をさらにどっぷり勉強したい方はぜひ上野ゼミの門を叩いてみてください！

当日は160人を超える多くの参加者があり、その多くが日本のメディア・エンタテインメント業界の第一線で活躍されている方々ばかり。参加者の１人は「これだけのメンバーが一堂に会すことはなかなかない」と感想を述べていました。

今回のシンポジウムは日本のみならず、これからの放送産業の行方を考えるうえで非常に有意義な時間であったかと思います。特にブロードバンド環境の急速な普及による、IPTVの注目度は増すばかりですが「やはり技術だけがいくら先行したとしても、高品質で優良な番組（コンテンツ）をいかに生み出せるかが鍵となってくる」という和崎氏からの言葉は「まさにその通りだ」と、参加していた方々も頷く姿が多数みられました。

後半に行われたパネルディスカッションでは、国内外の各講師から、様々な貴重な意見も伺うことができました。随時通訳兼モデレータを務めた北谷賢司教授は、各講演者の話をまとめる中で「この業界内でも益々若い世代の力を発揮できる場が必要である」と警鐘を鳴らしていただきました。

また、和崎氏からは「最近ではテレビ番組の視聴も、モバイルデバイスやPCなど、番組を視聴するスタイルも変わりつつある中で、いかに顧客を取り込めるか？これは誰もが模索している最中である。ある程度の投資も必要だ。ペイテレビ（プレミアムTV)の強みを発揮し、そのチャンネルでしか得られない映像を提供していくことこそが、生き残る道だ」という非常に説得力のある言葉もありました。

今回のシンポジウムでは、まだまだ聞き足りないという方も多かったように思いますが、途切れることなく質問が飛び交う中、当初の時間をオーバーしてシンポジウムは終了しました。金沢工業大学コンテンツ＆テクノロジー融合研究所では、今後も最先端のメディア＆エンタテインメント産業を題材としたセミナーやシンポジウムを開催して参ります。ご期待ください。

今回紹介するのは「メディア＆エンタテインメント会計・財務特論」です。全国ほぼ全てのビジネス系の社会人大学院が、会計や財務に関する科目を開講していますが、K.I.T.虎ノ門大学院では、映画や音楽、スポーツなどメディア＆エンタテインメント領域に焦点を当てて、豊富な実例に基づく講義を行う、他に類を見ない実践的な科目を展開しています。

担当するのは、この分野での経験豊富な2名の教員。現在、スポーツ法を専門とする法律家としてプロ野球選手の契約その他、スポーツ関連の法律問題に従事する大橋卓生准教授（虎ノ門協同法律事務所 弁護士）。そして、株式会社東京ドーム専務として大型興行の招聘に多くの実績を残す秋山弘志客員教授（株式会社東京ドーム 顧問、全国競輪場施設協会 前会長）です。

9月中旬に行われた第2回目の講義では、特に映画ビジネスに焦点を当ててコンテンツビジネスにおける会計の特徴について講義を進めました。

映画のビジネスモデルは、費用と収益の発生するタイミングのずれが大きく、また複数年度にまたがることで、会計上の処理が複雑になります。大橋先生によると「日本でもまだ判断基準が統一されていない」とのこと。講義ではそうした会計処理が、実務の現場でどう行われているか。複数のパターンを紹介し、検討を行いました。

講義が進むにつれて「映画のコンテンツをどのタイミングで資産計上するか？」「収益をどの時点で認識するか？」「興行収入とパッケージ製品の場合の違いは？」など、確かにさまざまな論点があり、制作会社、配給会社、興行会社がそれぞれの立場で、多くの工夫や検討を重ねてきたことがわかります。講義ではこうした複雑な内容をわかりやすく丁寧に解説いただきました。

本科目では今後、映画だけでなくスポーツ興業や施設運営、コンベンション・イベント、音楽など様々な領域についても取り扱っていきます。コンテンツビジネスを軸に、そしてその中でもビジネスモデルが異なる各業態を細かく見ていく学習内容は、専門コースを設けている当大学院ならではの魅力といえるでしょう。