『2011年6月』アーカイブ

6月25～26日、専修大学生田キャンパスにおいて、日本知財学会主催による【第９回年次学術研究発表会】が開催されました。

今回は、知的創造システム専攻の7期生の佐古さんが、国内・海外主要企業のＣＩＰＯの現状とその育成に関するアンケート調査に基づき、「日本におけるCIPO育成のための大学院教育に関する考察」をテーマに発表を行いました。

ＣＩＰＯとは日本ではまだ馴染みが薄い概念ですが、経営の観点からＣＥＯを補佐して、その企業の知財戦略全体を統括する役職であり、欧米の知財先進企業では既に設置されている例が多くあります。いわば経営と知財と技術の三位一体を実現するためのボードメンバーを称します。

そのようなメンバーに必要とされる経験知識に関する調査結果が報告されましたが、知財の専門知識というより、むしろ事業や経営全般に関するものが過半数を占めるとのことであり、マネジメントの観点から知財戦略を統括し、その責任を持つ人材の必要性が改めて浮き彫りとなりました。

日本の周辺諸国の知財制度、同国企業の知財力が急速に変化・向上している中、特に海外に進出する日本企業において、知財戦略を統括するＣＩＰＯへのニーズは一層高まるものと思われ、会場からの質問や意見も、その必要性を強調するものでした。

今回の発表内容が日本の知財経営の世界で実際に活用され、ＣＩＰＯの育成に繋がることを期待したいと思います。

（写真と文： 知的創造システム専攻6期生　高橋誠さん）

6/21（火）19：00から、元週刊ダイヤモンド編集長の坪井賢一氏をお招きし、「ニッポン復興へ、いまこそチャンス。新発想、新機軸」をテーマにご講演いただきました。

工学部志望から経済学部への転身、なぜ経済ジャーナリストを目指したのか？編集者になったきっかけとは？

恩師・人との関わり、ご自身の生い立ちと、高度経済成長やバブル期以降の経済停滞をリンクさせながら臨場感たっぷりにお話いただきました。

まず始めに、「現在、日本のＧＤＰは20年前と同じ水準」というお話や、金利低下、為替レート、債務残高など、様々なデータを駆使しながら、日本経済の置かれた危機的状況について言及されました。さらに、5年後の日本経済についても予測され、大きな可能性として考えられるのは、「確実に今より貧しく（質素）なる」ということ。そして、一番の問題は、東日本大震災が原因で発生した福島の原発事故だと言います。「この前代未聞の国難を乗り越えられるかどうかが日本経済の明暗を分ける」とおっしゃていました。

果たして、5年後に求められる人材像とは？

いま流行しているドラッカーや、「イノベーション」という言葉を生み出したシュンペンターなど、経営学の大家の考え方を詳しく説明して頂きながら、私達に必要とされる資質と要件についてご教授頂きました。

その他、原発事故に関連した電力会社と電気産業の歴史や、電力産業のイノベーションの可能性についてもお話いただき、質疑応答タイムには、参加者からの多くの質問が寄せられ、サロン終了後も、坪井氏の下へ、意見交換を求めにいく方々が多数いらっしゃいました。

次回のKIT虎ノ門サロンでは、元日経ＢＰ副編集長、硬派の経済ジャーナリスト磯山友幸氏をお招きする予定です。詳細が決まり次第、メルマガ、本大学院ウェブサイトにて告知させて頂きます。ご期待下さい！

6月9日（木）午後18：30より、東京虎ノ門キャンパスにおいて、「激変するアジア音楽産業の舞台裏に迫る」と題し、メディア・マネジメントセミナーが開催されました。本企画はコンテンツ＆テクノロジー融合研究所（所長：北谷賢司）が主催するセミナーであり、講師陣も、国内外から招聘された本研究所の客員教授の方々が講師を務めます。特に今回はアジア音楽を一つのテーマとして取り上げ、非常に実務実践的な講演が行われました。

講師には、本研究所の客員教授であり、エイベックス・グループ・ホールディングス 執行役員 経営戦略本部長の阿南雅浩氏や、同じく本学客員教授であり、日本音楽著作権協会（JASRAC）前理事長の加藤衛氏、そして世界的なアーティストとして、グラミー賞などを受賞されているシンセサイザー演奏者の喜多郎氏（本学客員教授）にご登壇いただきました。

当日は160名にも上る来場者を迎え、熱気あふれる会場の中で、各講師から、現在起こっているアジア音楽産業の現状について、さらに、アジアに限らず世界中で抜群の知名度と実績を持つ喜多郎氏からは、アーティストとしての視点で、音楽産業の変化や今後の展望についてお話いただきました。

続いて、JASRAC前理事長の加藤氏からは、日本の音楽著作権管理のレベルの高さについて話があり、「日本の著作権収入は世界トップクラスにあり、またその手法やノウハウなどについては、先進国などへもどんどん伝えるようにしている。人材育成は時間が掛かるが、これを怠るわけにはいかない」といった話がありました。

また、阿南氏からは、「これからは国内だけの需要に頼るわけにはいかず、もっと海外にも目を向け、日本からも海外に受け入れられるようなスターを生む必要がある。特に最近では、韓国から来たアーティストが大変活躍しているが、もう少し日本人アーティストにも、他国の言語を学び海外へ飛びだそうとする気概のある人材が必要」という話があり、各講師からも同じような意見が聴かれました。

北谷教授からは、「現在のアジア地域、特に中国台湾もそうだが、最近のマカオの動きなどについては、カジノ産業の進展や大掛かりなエンタテインメント総合施設の建設が急ピッチで進んでいる。これらの場所には、アジアの中心としてとしての進展と、今後の音楽産業においても間違いなく世界中のアーティストが集まる条件が揃っている」と説明がありました。

最後には、会場からたくさんの質問も受け付け、会場の皆さんは真剣な面持ちで最後まで聞き入っていた様子でした。特に今回もメディア業界より大勢の方々にお越しいただき、その中には、WOWOWの和崎社長を始め、東急レクリエーションの佐藤社長など、その他、今回は音楽プロデューサーのVERBAL氏も参加され、会場からも驚きの声が上がっていました。

毎回、大変有意義なこのメディア・マネジメントセミナーではありますが、今回のセミナー開始時、虎ノ門事務室長の泉屋より挨拶があり、「来年2012年4月より、北谷教授を総合講師とする、メディア＆エンタテインメント・マネジメントコースを開設します。今回会場に集まっている皆様には、国内にいながら、海外とのネットワーク構築も可能な、おそらく日本初となるこの新しいコースへ是非入学いただき、今後の皆様のご活躍に役立てていただきたい」とのメッセージがありました。

K.I.T.虎ノ門大学院では、正に社会人のために、即戦力となる人材育成を目標に掲げ、これからも教育付加価値の高いセミナーやシンポジウムを提供して参ります。

ビジネスアーキテクト専攻では、1期の火曜日の夜に2コマ連続で「企業戦略要論」を開講しています（隔週）。本科目で扱うのは、その名の通り「企業戦略」。今後、様々な企業戦略や経営コンサルティング系の科目を学習するための基礎として、まずは「企業戦略」について基本や全体像を徹底的に理解・体得することを目標としています。

担当するのは小西 賢明 客員教授。マッキンゼーアンドカンパニーやアクセンチュア戦略グループなどの戦略系コンサルティングファームを経て、2003年独立。多岐にわたる企業・事業に対するコンサルティング業務を行うと同時に、講師として年間150日を越えるビジネス研修を実施されています。「企業戦略」のプロであると同時に「研修」のプロです。

さて、最終回となる本日の授業。最初にグループワーク形式でこれまでのおさらいをした後、大手外食チェーン吉野家を題材としたケーススタディに取り組みます。

事前配布された全11ページのショートケース。これをもとに、これまで学習した基本的な戦略フレームワーク・コンセプトを活用し、今後の「グループ戦略」と「事業戦略」をグループで検討してもらいました。

誰もが知っている「牛丼の吉野家」ということで、非常に活発な議論が交わされます。

そして、まずは「グループ戦略」についての発表。

しかし、ホワイトボードは埋まっているものの、各グループとも明確な答えにはたどりついていないようです。「○○という方向なのですが、この先は…」といったプレゼンテーションが続きます。

ここで、小西先生から檄が飛びます。

「こんなの別に正解がある話ではない。だからといって曖昧なことをモヤモヤっと残したままではダメ。短い時間でも、妄想でもいいから、まず結論を出す瞬発力を持たないと、いつまでたっても結論が出ない。どんな話もまとまらない！」

この檄を受け、後半の「事業戦略」についてのグループワークでは、悩みながらもなんとか結論を出そうと意識しながら、ディスカッションが進められました。

本科目の到達目標には、基本的な戦略フレームワーク・コンセプトといった知識の習得だけでなく、「戦略策定に至る意識・動作の習得」が挙げられています。決して簡単に身につくものではありませんが、院生さんたちの意識や動作が変わったと、見ていて感じる授業でした。

今回レポートするのは知的創造システム専攻にて開講されている「意匠法令特論1」。意匠法とは、意匠（いわゆるデザインなど）の保護と利用を図り、意匠の創作を奨励することを目的とする法律です。

1期に開講されている本科目は、全15コマの授業を通し、意匠法の規定とその趣旨に関し、基本となる知識を確実に習得することを到達目標にしています。「意匠法令特論2」（2期）や「意匠・商標法令応用特論」（4期）といった応用・発展的な科目へとつながる、重要な基本科目です。

授業を担当するのは杉光一成教授。杉光教授は、電機メーカーの知的財産部、特許事務所、経済産業省「産業競争力と知的財産を考える研究会」委員等を経て、本学の専任教授および知的財産科学研究センター長に就任。主な著書（編著・共著含）として「理系のための法学入門」、「知的財産管理＆戦略ハンドブック」などがあり、特許関連の各種委員や学会での発表等にも積極的に取り組まれています。

さて、本日はいよいよ大詰めとなる11コマ目・12コマ目の授業。扱うテーマは意匠出願の分割・変更や審判といった手続きの話です。基本書や判例を参照しながら、先生の解説が始まります。法律系科目の基礎についての授業といえば、先生が一方的に話し続ける...といった授業をイメージされる方も多いかもしれません。

しかし、ここは少人数制で実践力を身につけることをゴールにしたK.I.T.虎ノ門大学院。授業中、一人一回は当てられ、発言を求められます。それも単純な丸暗記的回答は許されません。自身の考えと、なぜその結論に至るのかを論理的に説明することが求められます。単なる法律知識だけでなく、それを実践で活用するための法的思考が、早くも鍛えられるのです。

また、杉光教授は知的財産のプロフェッショナルとして、様々メディアで発言をされています。一例として、2011年4月15日の読売新聞に掲載されたコラムをご紹介したいと思います。

 知的財産を復興の原動力に（2011年4月15日 読売新聞）

本コラムで杉光教授は「震災からの復興では、増税を伴わない資金調達を早急に行うこと、経済的ダメージを最小限に食い止めること、の2点が最優先の課題」とし、「知財を柔軟に、最大限に用いることで活路が開ける」と訴えておられます。

具体案としては大きく分けて「知財担保融資や証券化による資金創出」「知的財産権で海外市場からの利益を確保」「国を挙げた耐震技術の輸出」「輪番操業、空き時間で知財を創出」の4つ。知的財産法に関する先端領域及び学際領域を専門とされる杉光教授ならではの視点です。

Twitter等でも話題になったこの記事。震災復興に限らず、知的財産をどうやってビジネスに活用するか、といったヒントも盛り込まれているので、ぜひ、ご一読ください。

そして、こういった知的財産実務の第一線で活躍されている教授陣から学べるのが、K.I.T.虎ノ門大学院の特徴。杉光先生は専任教授としてゼミ（専修科目）も担当しておられますので、一年間みっちり論文やリサーチペーパーの指導を受けることもできます。

夏から開催する説明会などのイベントでは直接お話をすることもできますので、関心のある方は、ぜひご参加ください！