『2011年7月』アーカイブ

2011年7月26日（火）虎ノ門キャンパス13ＦにてKIT虎ノ門サロンが開催されました。今回は、“硬派”経済ジャーナリストの磯山友幸氏をお招きし「組織の時代から個の時代」をメインテーマに、激変する激変するメディア・金融・教育・企業等について幅広くお話いただきました。

磯山氏は長年、日本経済新聞社にて記者生活および編集業務に従事し、最終的には日経ビジネス誌の副編集長を務められた実績をお持ちです。今春からフリーの経済ジャーナリストとして独立されました。

まず始めに、国内における産業構造の変化と、歴代の日経連および経団連会長の出身業界との関連性や、就職人気ランキングトップ企業の変遷についてお話いただき、「産業構造の変化はレベル１～3に分けることができます。いま、世の中は歴史的な転換期（レベル3）にあり、産業そのものが消える可能性があります」と警鐘を鳴らして頂きました。

メディア産業を見てみると、

「“組織の時代”が崩れ、16世紀ルネサンス期に良く似た“個の時代”が生まれつつある」と磯山氏は言います。ツイッターやフェイスブックなどで情報を発信・取得するライフスタイルが広まり、既存のマスメディアに頼らない人達が急増しています。

「田原総一郎さんのフォロワーは約28万人います。これは日経ビジネス誌を始め、各雑誌の購読者数を遥かに上回ります」、さらに「今回の東日本大震災をきっかけに、マスメディアの価値が見直されるかと期待しましたが、そうはなりませんでした。逆にソーシャルメディアの価値が高まるという結果をもたらしました」と、具体的な事例を含めながら、時代が変わりつつあるとご説明いただきました。

確実に、そして急速にマスメディアから情報を得る人が少なくなってきています。しかし、ツイッターなどのネットメディアから情報を得る場合、自分の好きな情報しか選択せず、嗜好・思考が偏るケースもあります。

このような社会的背景から、中立的な立場で情報を発信するジャーナリズム（報道）が求められています。本来、マスメディアがその役割を果たすべきですが、大手スポンサーなどの影響もあり、完全に機能している訳ではありません。

今後、マスメディアの進むべき方向性とは？

「新聞社に限らず、既存のマスメディアは全ての面において高コスト体質。これではネットメディアと勝負になりません。抜本的なビジネスモデルの転換が急がれます。さらには、それぞれの記者が中立的な立場で記事を書き、適切な媒体を選択し、適正な価格で情報を発信していかなければなりません」と、その他にも多くの問題点をご指摘いただきました。

様々な業界において、次世代のビジネスモデルは未だ確立されていません。「組織の時代から個の時代へ」つまり、これからがチャンス。ルネサンスの歴史を例にして、私達が歩むべき道、社会の方向性を指し示していただきました。

【NEWS！】～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

K.I.T.虎ノ門大学院ビジネスアーキテクト専攻では、2012年度より、メディア＆エンタテインメントマネジメントコースを新設いたします。国内のみならず欧米、アジア、南米から多数の客員教授を招聘。メディア＆エンタテインメント産業の経営と法務を、一流の実務家から学ぶことができます。

メディアとエンタテイメントを社業とする企業の方々はもちろん、メディア、エンタテイメントを広告宣伝やマーケティングに利用、投資先として関与している幅広い企業、官公庁･自治体の方々、メディア・エンタメ産業への転職やキャリアチェンジを望む皆さまの挑戦を期待しています。

ビジネスアーキテクト専攻では、2期に「ビジネス分析特論」を開講しています。本科目で扱うのは、「顧客行動分析」や「サプライチェーン分析」「意思決定分析」など、コンサルティング実務で必要となる定量分析技術。これらの基本概念や本質を理解するとともに、自ら計画・実施できることを目指します。

担当するのは田村誠一客員教授。大学卒業後はアクセンチュアにおいて約18年間戦略コンサルタントとして活動。各業界を代表する40社超のクライアント企業に対し、全社戦略・事業戦略立案、M＆A支援、バリューチェーン再構築、マーケティング・CRM戦略立案、R＆D改革等、約80プロジェクトに携わってこられました。現在は、株式会社企業再生支援機構のマネージング・ディレクターに転身し、数多くの事業再生案件を担当しています。

全8回の授業で扱う分析は以下（最終回は小テストとまとめ）。実際の事例を交えながら、それぞれの技術について論点・分析プラン・調査設計・調査・分析の流れを体系的に習得することを目指します。

Day 1：市場分析
Day 2：顧客行動分析
Day 3：法人営業分析
Day 4：サプライチェーン分析
Day 5：財務分析
Day 6：コスト分析／事業特性分析
Day 7：意思決定分析
Day 8：小テスト／まとめ

3回目の授業である本日のテーマは「法人営業分析」。法人営業のパフォーマンスを全社的に高めるために何をすべきかを、定量的な分析から導き出す手法です。

田村先生によると、「法人営業分析」を通して行う施策は主に3つ。（1）営業事務改革と（2）顧客ターゲティングと（3）営業プロセス管理です。

最初は（1）営業事務改革。営業スタッフが何に時間を使っているかを定量的に分析し、営業スタッフがやるべきでない仕事や、成果につながらない無駄な業務を減らすことで、営業に使える時間を創出します。

次が（2）顧客ターゲティング。顧客ごとに期待できる売上や利益を定量的に分析し、より大きなリターンが期待できる顧客により多くの時間を割き、逆にあまりリターンが期待できない顧客に割く時間を減らします。

今回の授業で取り上げたのは、自社・他社含めた顧客ごとの購入金額と、その中で自社がどれだけのシェアを持っているのかという定量データに基づいて、顧客を「最重点」「開拓先」「維持」「撤退候補」の４つに分類し、それぞれにどれだけの時間を使っているかを分析する手法。

ある企業のデータを見せてもらいましたが、全くメリハリがなく、アプローチしなくても良いターゲット（撤退候補）に、多くの時間を割いていることが一目で分かりました。

この背景には、日本企業の管理職（マネージャー）は、一人の営業スタッフになってしまう傾向が強く、どこに営業すべきかを分析し、計画および管理のできる人材が少ないという実情もあります。

そして最後が（3）営業プロセス管理。案件ごとに顧客が購入に向けて、今どういうステージにいるのかという「熟度」を管理・共有することで、マネージャーが部下に対し、必要なサポートや的確な指示を出し、営業活動の質を向上させること。

ここでも、多くの日本企業では管理職の役割と責任が不明瞭で、このような分析に基づいて、部下を指導・支援するということが余りなされていないと、ご説明いただきました。

実際の授業では、もっと多くの分析手法や実例を交えてお話しいただいており、中身の濃い、あっという間の90分でした。 

知的創造システム専攻では、2期の土曜日1限（9：30～11：00）・2限（11：15～12：45と2コマ連続で「特許・実用新案法令特論3」を開講しています。

全15コマ（＋期末テスト）からなる本授業では、特許法の中でも出願や審判といった手続に関する部分を中心に学習します。権利の保護の内容など、実体法的な部分については同じく2期に開講している「特許・実用新案法令特論2」で学習します。

本授業を担当するのは2人の先生。

前半（6コマ）を担当するのは知的創造システム専攻の専任教授である加藤公延 先生。SHINSEI特許事務所の所長として30年以上の実務経験を持つ加藤（公）先生は、特許請求の範囲や、明細書の記載要件など、出願手続について講義を行います。

そして、後半（9コマ）で主に取り扱うのは審査。このパートを担当する松縄正登 先生は、なんと特許庁で実際に審査官・審査管理官を歴任された経験をお持ちの、まさに審査の専門家です。

今日は5コマ目・6コマ目の講義。加藤（公）先生が担当する出願手続に関する最後の講義です。テーマは「明細書」。特許出願時に提出を求められるこの重要書類の記載要件（満たさなくてはならない要件）について学習します。

今日の講義は解説中心の座学…とはいえ、内容は実践をにらんだもの。電気カーペットを例にとりながら、

「特許を受けようとする発明について、従来の技術はどのようなものであったか？」
「特許を受けようとする発明が従来技術のどのような問題点を課題としているのか？」
「具体的な課題の解決手段は？」
「特許を受けようとする発明が従来技術と比べて優れている点、すなわち効果は？」
「産業上の利用可能性は？」

といった明細書に盛り込むべき内容や、明細書に記載する図面の簡単な説明などについてポイントを説明。

正しくどう書くかだけでなく、実務に長年携わってこられた経験から、必ず押さえるべきポイントや、分かりやすく書くテクニックなどを随所に交えての解説でした。