『2012年2月』アーカイブ

2月18日～2月23日、ビジネスアーキテクト専攻および知的創造システム専攻の2011年度後期公聴会が開催されました。

公聴会とは、大学院での学びの集大成となる修士研究発表会。それぞれ30分の持ち時間で、1年以上のゼミ指導を通じて作り上げてきた修士論文やリサーチレポートの発表、さらにはKITでの学びの全てを振り返ります。

今回の公聴会レポートでは2月18日（土）公聴会から、ビジネスアーキテクト専攻の方々をご紹介させていただきます。

●はじめに若木 克仁（34）さん、研究テーマは『EQ理論を用いたBtoCビジネスにおける営業力の研究』

若木さんは、ハ―レーダビッドソンジャパンに勤務し、主に販売店への経営サポート業務に従事しています。本研究ではマーケティング業務から営業職に移られた経験をもとに、BtoCビジネスにおける営業力を科学的に分析し、その開発の可能性を探りました。

EQ(Emotional Intelligence Quotient)とは、こころの知能指数とも呼ばれ、本大学院のポートフォリオインテリジェンス教育にも用いられています。「問題発見力」「独創力」「ソリューション力」「プレゼンテーション力」「変革推進力」「コミュニケーション力」「リーダーシップ力」「オーナーシップ力」これら8つの要素を数値として測定し、客観的・定量的に認識できる診断システムです。

そして今回、若木さんは営業スタイルを下記２つに分類。

【PUSH型】顧客に積極的に話を持ちかけ主導的に商談を進めるスタイル
【PULL型】顧客の状況を感じ取り顧客主導で商談を進めるスタイル

それぞれの営業スタイルに対して強化すべきスキルを定量的に分析し、自社営業力の強化へ繋がる結論を導き出しました。

「今後もさらに多くの現場から分析データを集め、商談現場で活用していくためのノウハウとして確立していきたい」と徹底して日常の実務に活かすための発表内容となりました。

●続いて河野 謙三(34)さん、研究テーマは『オーディオマニア向け製品の開発と販売の立ち上げ事例研究』

河野さんは通信業界と金融業界で10年間勤務した後、それまでの実務経験を棚卸しするためにKITに入学され、昨年5月に株式会社エミライを設立し、起業されました。

今回発表された研究テーマも、その事業部門の1つであるオーディオ事業のビジネスモデルが題材です。iphoneなどMP3プレーヤーを中心としたPCオーディオブームが起きている昨今、これらをビジネスチャンスと捉え、高級オーディオ市場へ参入しました。

すでに様々なメディアで注目を集めている自社製品の販売データやマーケティングデータを交えながら、オーディオ市場の分析と傾向、エミライ社に対する顧客ニーズや行動分析を中心に発表を行いました、ユーモア溢れる河野さんのプレゼテーションは今後のさらなる発展を予感させるものでした。

●最後にご紹介するのは、河村亜津嗣さん（27）。

河村さんは、今後必要とされるマネジメント力を底上げするためにKITに入学され、放送・クリエイティブ業に従事する傍ら、月に1～2回ほど有楽町の献血ルームなどで占い師のボランティアもされています。

また最近では、ご自身が希望していたマネジメント職に近づくために新規事業部門への異動も決まり「１年間で目標とするキャリアに近づけました」との言葉が印象的でした。

研究テーマは『対面型占いをサービスと見た定量的分析アプローチの研究』

占いをサービス業と捉え、占い師の「見える化」に挑んだ独創的な研究です。当初、ご自身も占いには懐疑的だったそうですが、理論では説明できない診断を受けたことがきっかけで興味を持ち、本大学院での研究テーマとして選択されました。

研究では、主に対面型占いでの、

① 占い希望者の特性を分析
② 占いで不安は解消されているのか？
③ 占い師の適正基準の策定

などの調査・分析を行い「占い」の提供価値を測り、顧客の不安解消傾向や、占い師の得手不得手を可視化、さらには「UQ（Uranai Quotient）診断」と呼ばれる診断基準を策定されました。

今後の展望として「UQを使い、占い希望者の判断指標となるサービスの実用に向けて、更に精度を向上していきたい」と意欲を見せていました。特に女性の見学者が目立った河村さんの発表を受けて、占いに対するニーズの高さを再認識することができました、

このように、K.I.T.虎ノ門大学院 ビジネスアーキテクト専攻では、学術的アプローチはもちろん、実務において必要としているテーマ、ご自身の興味など、様々な研究テーマに対応できる教育環境を整えています。幅広い業界・職種の方々からの挑戦をお待ちしております。

今回、無事に公聴会を終えられた皆様、本当にお疲れ様でした。それぞれの現場での活躍がいまからとても楽しみです。

K.I.T.虎ノ門大学院 知的創造システム専攻6期生の山本建さんが執筆された『著作権法論点データベース』現代産業選書が発行されました。

山本さんは、新聞協会賞や菊池寛賞などを受賞された一流の新聞記者でありながら、在学中に弁理士試験合格を果たされた大変素晴らしいお方です。

また最近では、所属する新聞社内において知財部門を起ち上げ「ITメディアの台頭は新聞業界に大きな影響を与えた。これから先、広告収入に頼るだけのビジネスモデルでは生き残れない可能性もある。そんな時代にあっては今まで以上に情報という無形のコンテンツを活用していく必要がある」と、新聞業界における新たなビジネスモデルの構築を目指されています。

本著の中では、著作権法に関する様々な論点が網羅され分かりやすく整理されており、弁理士試験、知的財産管理技能検定、ビジネス法務検定、法学検定などの受験にも活用できるよう細やかな配慮がなされています。

Amazonでも購入できますので、ご興味がある方がいらっしゃれば是非ともご一読ください。

全8コマ中4コマでグローバルビジネスの最前線で活躍するゲスト講師を招いて熱い議論が交わされる「グローバルビジネス特論」。今回のテーマは、いま話題の「BoPビジネス」です。

主に途上国の低所得者層を指す言葉として、最近メディア等で取り上げられる機会が増えた「BoP」＝Bottom/Base of the Pyramid という言葉。

世界的に使われている定義によると「1人当たり年間所得3,000ドル未満」の層を指し、その数は全世界に約40億人（世界総人口の72%）、所得の合計はなんと5兆ドルとのこと。世界中の企業が新しい成長市場として注目しているこうした「BoP」層を対象としたビジネスの現状や、実際に取り組む際のポイントについて概観するのがこの日のゴールです。

ゲスト講師は野村総合研究所の公共経営戦略コンサルティング部の平本督太郎氏。日本の大手企業に対する調査・コンサルティングほか、経済産業省によるBoPビジネス支援の取り組みにも中心的役割で携わられています。

平本氏によると、BoPビジネスのポイントは3つ。

1）購買力があり、拡大ができる市場
BoPビジネスが注目される理由は、現在の市場規模だけでは決してないとのこと。先進国市場の成長が鈍化しているのに対し、BoP層の所得水準は各国の経済成長とともに伸びることが予想されます。

ちなみに、BoP層より高い購買力を持つ中間層は、2030年になるとおよそ55億人になると言われていますが、そのうち35億人が2005年時点においてBoP層と呼ばれる人々です。

2）流れ込むソブリンマネー
日本以外の欧米先進国、特に米国はODAの総額が増加傾向にあります。そのODAの仕組みとして、途上国の社会課題解決に政府と企業がパートナーシップで挑むPPP（官民連携）型が増加。企業にとっては、金銭面をはじめとする様々なリスクを抑えながらの市場参入が可能なチャンスが到来している状況です。

近年台頭するビジネス開発型NPOも、BoPビジネスにとっては重要なパートナーとなりえます。

３）BoP層は先進諸国とは異なる成長シナリオをたどる
たとえば、上下水道と携帯電話の普及率を比較すると、先進諸国では「上下水道が普及した後、携帯電話が普及」という流れをたどっています。しかし、途上国では携帯電話が爆発的に普及しているのに対し、コストと時間がかかる上下水道は普及率が伸び悩んでいるのが現状です。

インドネシアでは、上下水道が未整備なため、トイレとして使用しているような不衛生な川から生活水を採っているといった地域はまだまだあります。しかし、そうした地域の住民でも、携帯電話を持って、テレビやDVDを楽しんでいるのです（写真を見せていただきましたが、ビックリしました）

つまり、先進国の常識で考えると、参入のタイミングを間違える危険があります。

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こうしたポイントを踏まえ、授業の最後にはBoPビジネスの「コンセプト策定」「製品開発／事業検討」「事業推進」の3つの段階における重要なポイントをお話しいただきました。

最後に平本氏がおっしゃったことで印象的だったのは「メディアや書籍で多く取り上げられているため、今から行っても遅いと思うかもしれないが、市場があまりに大きいため、まだまだ手つかずの領域は多い」ので「遅いということは全くない」というお話。

確かに、日本の人口1億人強に対し、数十億人というのは、国内市場や先進国市場だけを相手にしていては考えられない数字。日本の常識では考えてはいけません。平本氏をはじめ多くの方がBoPビジネスに感じておられる魅力や可能性の一端を感じることができる講義でした。