2010年6月アーカイブ

保護者の皆様、こんにちは。

本日、お伝えするのは、平成22年度拯友会定例総会の模様をお伝えします。

【平成22年度　拯友会定例総会】

 　快晴に恵まれた６月５日(土)、北は北海道から南は沖縄県の保護者(同伴を含む)600名有余の出席のもと、平成22年度拯友会定例総会が午後１時から本学多目的ホールで開催され、決算報告、新年度予算案、役員改選案、事業計画案などの議案審議が行われました。

　拯友会定例総会に先立ち会員数7,188名に対し、出席者421名、委任状3,406通に達し、定例総会が成立することの確認を行った後、村谷外博拯友会会長(石川県)の挨拶で定例総会が開かれました。

 [村谷外博拯友会会長挨拶]

　今年の春金沢工業大学に入学してきた学生は、1,751名と昨年より多くの学生が入学をして参りました。

　先日発売されました「大学ランキング」で金沢工業大学は、教育部門では１位、就職部門でも上位にランキグされ、保護者としては誠に喜ばしく来年以降も続くことを願っております。

　さて、昨年来の大変な不況が続く中、就職氷河期の再来と言われて保護者の皆様方はご心配のことと存じます。この件に関しては、後ほど外崎進路部長からご説明を賜ります。また、昨年流行しました新型インフルエンザや修学指導の現況等については藤本学生部長よりご説明を賜ります。

　今年の学部卒業式後に保護者と学生から送られてきました手紙の一部を披露させていただきます。

　「平成十九年に発生した新潟県沖中越地震に際し、災害奨学金制度を適用していただき大変感謝申し上げます。・・・・被災当事は、日々の対応に追われておりました。そんな中、拯友会の災害支援制度は私共家族にとって、そして息子にとって、これからの修学について不安を和らげて下さいました。あれから二年半月日が流れ、ようやく家の再建ができ、家族は落ち着きを取り戻して今に至っております。息子もなんとか卒業式を迎えることができました。この間、拯友会のご支援を頂き、どれ程助かったことか、家族共々感謝しております。・・・・・」。

　この保護者からの手紙の内容こそが拯友会活動の意義を象徴するものであると思っております。あってはならない自然災害で学生が学業を中断することなく、実社会に巣立っていくよう拯友会は支援と援助を行っております。このような拯友会活動に十分ご理解を賜り、今後もご協力とご支援を賜りたくお願い申し上げます。

　本日の総会では平成21年度の決算、平成22年度の予算案等が審議されます。何卒慎重にご審議を賜り円滑に議事が進行し有意義な総会になる事のお願いを致しまして、簡単ではございますが私の挨拶とさせて頂きます。

[石川憲一学長が本学の概況と今後の展望を説明]

　石川憲一学長は、村谷会長の挨拶を受け、冒頭に「拯友会」の文字が意味するところを「手を差し伸べて友を助ける」と説明し、拯友会活動に理解と協力を求めました。

　次いで本学の概況として現在の卒業生・修了生数、入学者数、在学者数、そして教員数を報告するとともに、本年度から運用を開始した特別奨学生制度、ＫＩＴオナーズプログラムについてその概要を説明しました。また、本学の就職実績と現状の就職状況の概要を説明しました。

　さらに本学が推し進める産学協同教育研究について、プロジェクト型インターンシップ、長期インターンシップ（ＫＩＴＣＯＯＰ教育）や産学連携プロジェクトによる教育を紹介するとともに、八束穂リサーチキャンパスの研究所群におけるオープンリーサーチおよびハイテク夢考房という概念に基づいての研究の活性化ついて説明しました。

　最後に、平成24年に新たな教育改革を実施するために、本年４月に第５次教育改革検討委員会を立ち上げ、１０年後を見据えての本学の在り方を諮問し、その検討結果を踏まえて教育改革を実施していく旨を説明し、今後拯友会会員のさらなる理解と協力を求めました。

 [議案審議]

 　続いて、本日出席の拯友会役員、大学教職員の紹介の後、村谷拯友会会長が議長となり議案審議に移りました。

◇議案審議事項

１．平成21年度拯友会会務報告・修学支援状況

２．議案

　　第１号議案

　　　・平成21年度拯友会収支決算書(案)について

　　　・平成21年度拯友会災害見舞い奨学金収支決算書(案)について

　　　・拯友会会計監査結果報告

　　第２号議案

　　　・平成22年度拯友会役員改選について

　　第３号議案

　　　・平成22年度拯友会収支予算書(案)について

　　　・平成22年度拯友会災害見舞い奨学金収支予算書(案)について

　　第４号議案

　　　・平成22年度拯友会行事計画(案)、

　　　・平成22年度拯友会地区交流会開催会場一覧(案)について

　以上の議案審議が行われ、特に質疑もなく、全て満場一致で承認され、無事、拯友会定例総会を終了しました。その後、藤本学生部長からの修学全般にわたる説明の後、外崎進路部長から進路指導の説明がありました。次で、心理情報学科４年の高津舞子さんが本学における学生生活について自身の紹介を行いました。

　拯友会定例総会終了後、保護者の方々は５号館、７号館、８号館、32号館に準備された学部、学系、学科別の拯友会金沢地区交流会場に移動し、同じ分野の保護者同士が意見交流を行いながら、並行して個別懇談を隣接する教室において修学アドバイザー、工学設計Ⅲ指導教員のもとで行われました。個別懇談では修学全般に係わる成績、出席と就職事情、進学に関する内容、さらには日常生活や心のケアの相談も多々あり、対応する教員が慎重に指導されていました。

　午後５時、拯友会金沢地区交流会は無事終了しました。

　なお、拯友会定例総会における藤本学生部長ならびに外崎進路部長のお話については、今後各地区で開催されます交流会においてビデオ放映いたします。さらに、学生が参加できない地区交流会では、高津舞子さんの録画ビデオを放映いたしますので、是非地区交流会にご参加ください。 

　前回に引き続き、金沢工業大学教職員向け会報誌「旦月会」に掲載された外崎明進路部長が書かれた記事で「平成22年　進路活動方針」の第９回（最終回）で「就職斡旋方針」です。

 ９．就職斡旋方針

①推薦と自由応募について

　最近、大手企業においても自由応募者の内定辞退率が高くなっており、これをうけて学校推薦への回帰現象も見られる。このような企業について、情報を収集し、推薦枠の確保を交渉する。また内定辞退者を減らすために、採用実権を事業部に移し、学生と「応募学生が入社出来た場合の上司予定者」によるマッチング面接方式を採用する企業が増えている。これらの動向を見極めつつ学生へ適切な指導を行うことが望まれる。

　マッチング面接方式では複数の事業部への応募が可能である場合には極力多くの事業部への応募を勧める。また、推薦企業については１社先決主義で処理する。

　学生に対しては、推薦１社と自由応募複数企業の同時進行で、斡旋幅を広げる。

②上場大手企業への斡旋

　上場大手企業の採用枠は、業界・業種によって差はあるが、増加する企業もあり、これらに対しては、関連学科と連絡・調整の上、特定の上場大手企業への集中を避け、適正な指導を行うとともに、異業種を含む上場中堅企業を指向する。また、上場大手企業の推薦枠については、粘り強い交渉で復活または維持向上を図る。

③異業種への斡旋

　昨年と同様、学科と直結した業種以外の業種、すなわち異業種の開拓に努力する。更に、他学科の採用希望を聴取した場合は、当該他学科に伝達することで、異業種斡旋の好機となる。学生へは、異業種斡旋の説得ときめ細かい指導を行う。

④Ｕターン志向への対応

　Ｕターン志向の増加が予想されるので、地元企業の新規開拓、地元に事業所がある関東、東海、関西などの企業への斡旋など、特別の啓発的指導が必要である。

　前回に引き続き、金沢工業大学教職員向け会報誌「旦月会」に掲載された外崎明進路部長が書かれた記事で「平成22年　進路活動方針」の第８回で「就職斡旋目標」です。

 ８．就職斡旋目標

　学生の総合能力の向上、就職指導体制の強化、及び企業の開拓など自らの足元を強固にしつつ、着実かつ迅速に対応する必要がある。

平成22年度の目標を次の通りとする。

①就職内定率は伝統を維持し、100％を目標とする。

②学部においては、大学院への進学率と上場企業（公務員・教員を含む）及び大手企業への就職率は、昨年度の実績を上回るよう努力する。

③大学院の上場企業(公務員・教員を含む)及び大手企業への就職率は、昨年度の実績を上回るよう努力する。

④昨年から就職戦線が早期化するとの見通しを踏まえ、９月１日付けの内定率は85％を目指すよう努力する。(平成20年、21年度の同内定率はそれぞれ72.8％、60.6％)

　前回に引き続き、金沢工業大学教職員向け会報誌「旦月会」に掲載された外崎明進路部長が書かれた記事で「平成22年　進路活動方針」の第７回で「大学院進学目標」です。

 ７．大学院進学目標

　上場企業においては大学院生の採用比率が高く、大学院での学習や研鑽は希望の企業、業種、職種へのパスポートとなりつつある現状や、平成20年度から発足した新しい大学院の魅力を学生諸君に進路セミナーなどで積極的に伝達する。

　本学の大学院拡充の基本方針を具体化するために、本学の大学院進学率は、15％以上を達成するよう努力するが、大学院生の就職戦線は年々激化していることや、大学院生の人材力によって実質的な大学の格付けが行われる風潮に鑑み、現在以上に大学院生の質を低下させないよう配慮する必要もある。大学院での修学・指導により、修士に相応しい実力がつくと見込める場合にのみ、進学を勧める事も配慮する。

　前回に引き続き、金沢工業大学教職員向け会報誌「旦月会」に掲載された外崎明進路部長が書かれた記事で「平成22年　進路活動方針」の第６回で「進路指導体制」です。

 ６．進路指導体制

　就職実績は、第一に学生の就職総合能力の養成、第二に学科進路委員会の推進体制の活性化と効率化に負うところ大である。後者については、ここ一両年の厳しい就職環境にあって進路主事、進路アドバイザー体制では対処不全の学科も見受けられる事から、進路主事・アドバイザー以外の工学設計Ⅲ指導教員が、それぞれの役割を明確にし、進路主事を総括者とする全員協力体制が必要である。平成22年度の進路アドバイザー進路担当者研修会を実施し、就職希望学生にかかわるすべての教員が進路アドバイザーを中心として、全員一丸となった協力体制のもと進路指導すべきことを確認する。

◆学科進路委員会（仮称）の就職活動体制の強化

①学部生は、工学設計Ⅲの指導教授が所属する学系または学科の進路委員会が統括・調整し、当該指導教授の研究室を担当する進路アドバイザーが進路指導を担当する。また、工学設計Ⅲの指導教員は研究室所属学生の就職活動状況を常に把握し、その活動を促す。推薦、自由応募、割付、調整などは学系、学科の内規に沿うものとする。

②大学院生の指導は、当該院生が所属する研究室に対応する進路主事、進路アドバイザーが担当する。また、指導教員は研究室所属院生の就職活動状況を常に把握し、その活動を促す。

③大学院生を対象とする進路指導については、学部生を対象とする進路セミナーへの参加を極力義務付けることとして、大学院オリエンテーションで大学院１年生へ周知徹底を図る。１年生の参考書は、国家公務員一種または二種を推奨する。

④対外的に公表する各専攻の進路指導担当者（“採用のための大学案内”に明記する代表者）は、院生の所属専攻に対応する進路アドバイザーとする。

⑤学科間、学系間及び専攻間で推薦応募などの調整が必要とされる場合は、進路主事間で行う。

　前回に引き続き、金沢工業大学教職員向け会報誌「旦月会」に掲載された外崎明進路部長が書かれた記事で「平成22年　進路活動方針」の第５回で「平成22年度の進路指導と進路教育」です。

 ５．平成22年度の進路指導と進路教育

５．１　早期化への対応

　企業の採用活動開始の早期化動向と昨年の乗車状況を配慮し、就職支援バスの第一便は３月１日夜に出発した。バスの運行は昨年の乗車率を参考とし、３月から６月の運行を予定している。

　昨年度から一部費用の学生負担が新設されたため、申込み及び費用の支払い・学生の予約・変更の受付業務はサービスセンターを窓口とし、進路開発室では引き続き運行計画･立案を行う。

　企業の採用活動開始時期の前倒しに対応出来るよう、学内で行う合同会社説明会の開催を本年度は一週間早やめて２月13日、14日に実施した。

　また、各種の就職支援を手厚く前倒しにしたとしても学生側にそれに呼応した「就職への備え」が出来ていなければ支援の効果は薄くなるため、これらへのてこ入れも並行して進める必要がある。

５．２　進路教育とガイダンス・激励会・面接指導

　企業は少数精鋭主義を採用の基本方針としており、人物重視を貫きつつ、即戦力性のある専門知識を求めている。

　人物重視の中身は、統率力や指導力など「人間力」に集約される特性を見極めることを意味し、過去の行動特性、行動の意図や行動の結果などコンピテンシーのレベルから人材のポテンシャルを見極めようとするもので、マニュアル的な、或いは攻略本などを参考にした面接準備では合格は難しくなりつつある。これらの動向を受けて今後は、以下の項目毎にきめ細かいガイダンスと指導を行いたい。

５．２．１　コンピテンシー重視の面接への対応

　16年度から開講された「進路ガイド基礎」は21年度から「修学基礎Ⅳ」に組み込まれ、新入生に「キャリアデザインの重要性」を理解させ、「各自のキャリア」を自らデザイン・立案し、Ｗｅｂを利用した個人学習記録システムを導入し、継続的に加筆や見直し・修正を行う習慣を会得させる。これらの記録は３年次の「進路セミナー」の授業で行われる「自己アピールシート」の作成に利用出来るよう設定されている。この１年次からの動機付けにより、自己の進路やライフスタイルについて常に考えながら修学し、学習目的の明確化と自己の能力開発を意識させることによる学習意欲の向上が期待出来るだけでなく、前述したコンピテンシー重視の面接対応力の強化と未活動学生数の減少に繋がるものと考えている。

５．２．２　大学院生対象ガイダンスと学部生対象進路セミナー

　大学院生向けのガイダンスや、学部生３年次対象に開講される進路セミナーでも「キャリアデザインの重要性」を伝達する必要があり、22年度は前期の自己点検授業の際のガイダンス実施を含め、年間２回の実施を予定している。学部生対象の激励会(２回/年)も内定率の推移や未活動学生の動向を踏まえつつ実施したいと考えている。

５．２．３　工学基礎・専門基礎学力不足対策

　一部企業や卒業生からは、本学学生の学力低下を指摘されており、本学の最低保証学力にも疑問を抱かせている。基礎ガッチリ型の基礎学力を学生につけさせるため、就職模擬試験などでの、出来なかった問題や過去の出題例の復習、「入社試験内容報告書から収集した問題集」の活用、及び各学科の専門基礎演習、適性検査の習熟などにより、自主的に実力を向上させる必要がある。これらについては、学科毎、研究室毎にきめ細かい演習を通じた復習を是非お願いしたい。

　なお、ＳＰＩについては、毎年２月から３月の期間、数理工教育研究センターにより「ＳＰＩ問題を使用した基礎数理講座」を開催いただき、基礎学力の確認と向上につき支援いただいている。

５.２.４　３年生向けビジネスマナーセミナー

　対人関係、取り分けマナーに関して知識不足で対応が不得手な学生が増加する傾向の対策として、平成22年度もビジネスマナーセミナーで、学生の職業意識の高揚、専門能力の見極め、面接の自主的特訓などを行う予定である。

５．２．５　工学設計Ⅲの研究室単位の進路・就職指導の充実

　企業情報の調査とその内容の分析方法、エントリーシートの作成とその内容の添削、想定質問と回答内容の作成と添削指導、工学設計Ⅲの研究室内の教員や院生による学部生の面接練習の実施など、学生の自主的な練習を促す強力な指導が不可欠である。更に、進路開発室スタッフの協力を得ながら、綿密かつ適切な指導の推進が望まれる。

　特に大学院生には、その質が一層問われる（修士研究の内容の説明）ので、指導教授による学部生とは一味違った、充実した就職教育が望まれる。

５．３　八束穂リサーチキャンパスにおける進路支援体制

　八束穂リサーチキャンパスへ移る工学設計Ⅲの担当教員の増加に伴う学生数の増加にあわせて、八束穂キャンパスにおける進路支援体制の強化を図り、進路資料コーナーの充実と昨年同様に進路開発室スタッフによる定期的な相談・面談を実施する。

５．４　進路関連教員研修会

　平成22年度への対策として、進路担当者研修会を実施したい。

５．５　企業開拓

　厳しい就職環境のもとで、応募可能企業数を確保するためには、戦略的、系統的な情報収集を行う必要がある。

　東京、名古屋、大阪の前線基地に配置される職員により年間を通じて行われている企業訪問と、進路担当教員による企業訪問が互いに相乗効果を生むように、企業報告書システム等を活用した情報の共有を更に進め、訪問先の時期や訪問目的を見直す必要がある。

５．６　新設学部、新設学科対策

　平成16年度の新設学部、新設学科に対応する進路開拓は、恒例の企業訪問と並行して、別枠の企業訪問の実施を計画してきた。また、新設学部、新設学科に対応する資格取得についても自己開発センターと連携しキャリアデザインの中に含めた意識付けを行う。新設学科の進路アドバイザー、及び工学設計Ⅲの指導教員の連携で効果的な進路開拓を実施する。

５．７　保護者宛の情報発信

　保護者宛には昨年度同様、進路関係の定期的な情報伝達を心がける。その中で就職戦線の厳しさ、地元志向の安易な押し付けの弊害や大学院進学の勧めなどについて認識していただく機会としたい。

５．８　インターンシップの強化

　企画調整部と進路開発センターの連携で「ＫＩＴインターンシップ」を平成17年度から実施し、18年度はこの「ＫＩＴインターンシップ」を基盤に「産学連携教育プロジェクト」が文部科学省の現代ＧＰの採択を受け20年度「ＫＩＴインターンシップ」を本格的に実施してきた。

　21年４月には新たな事務組織である“産学連携機構”を構築、建学綱領である産学協同の更なる実践を展開しており、22年２月には「第２回ＫＩＴパートナーシップフォーラム」で成果報告会を行った。今後は内容を精査し更に強化したい。