平成22年　進路活動方針（９／９）

　前回に引き続き、金沢工業大学教職員向け会報誌「旦月会」に掲載された外崎明進路部長が書かれた記事で「平成22年　進路活動方針」の第９回（最終回）で「就職斡旋方針」です。

 ９．就職斡旋方針

①推薦と自由応募について

　最近、大手企業においても自由応募者の内定辞退率が高くなっており、これをうけて学校推薦への回帰現象も見られる。このような企業について、情報を収集し、推薦枠の確保を交渉する。また内定辞退者を減らすために、採用実権を事業部に移し、学生と「応募学生が入社出来た場合の上司予定者」によるマッチング面接方式を採用する企業が増えている。これらの動向を見極めつつ学生へ適切な指導を行うことが望まれる。

　マッチング面接方式では複数の事業部への応募が可能である場合には極力多くの事業部への応募を勧める。また、推薦企業については１社先決主義で処理する。

　学生に対しては、推薦１社と自由応募複数企業の同時進行で、斡旋幅を広げる。

②上場大手企業への斡旋

　上場大手企業の採用枠は、業界・業種によって差はあるが、増加する企業もあり、これらに対しては、関連学科と連絡・調整の上、特定の上場大手企業への集中を避け、適正な指導を行うとともに、異業種を含む上場中堅企業を指向する。また、上場大手企業の推薦枠については、粘り強い交渉で復活または維持向上を図る。

③異業種への斡旋

　昨年と同様、学科と直結した業種以外の業種、すなわち異業種の開拓に努力する。更に、他学科の採用希望を聴取した場合は、当該他学科に伝達することで、異業種斡旋の好機となる。学生へは、異業種斡旋の説得ときめ細かい指導を行う。

④Ｕターン志向への対応

　Ｕターン志向の増加が予想されるので、地元企業の新規開拓、地元に事業所がある関東、東海、関西などの企業への斡旋など、特別の啓発的指導が必要である。